2019年7月15日、中國経済網(wǎng)は、日本政府による半導體原材料の対韓輸出規(guī)制措置に対し、韓國の企業(yè)経営者が抗議集會を開き日本製品のボイコットを呼び掛けたと報じた。

記事によると、韓國の小企業(yè)経営者數(shù)十人が15日にソウルで集會を開き、日本による半導體原材料の輸出規(guī)制に対して日本製品のボイコットを呼び掛けた。ある業(yè)界団體の會長が「日本政府が謝罪し、経済報復措置を撤回するまで日本製品の消費と販売をボイコットする」と語り、參加者らは「われわれのスーパーでは日本製品は売らない」などといった橫斷幕を掲げていたという。

今月初めに日本政府が輸出規(guī)制を発動したことについて、韓國國內では「韓國の裁判所が元徴用工の裁判で日本企業(yè)に賠償支払いを命じる判決を出したことへの報復」と広く認識されており、市民の中には怒りをあらわにしたり、大統(tǒng)領府のウェブサイトで日本製品や日本旅行、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける請願書に署名したりしている。

韓國政府は國際機関に提訴する動きも見せており、先週には國連安全保障理事會などの機関による調査を求めたほか、韓國貿(mào)易部が14日に「來週、ジュネーブで開かれる世界貿(mào)易機関（WTO）理事會にこの議題を提出する」と明かしたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）