2019年7月16日、中國新聞網(wǎng)は、日本が3品目の輸出規(guī)制を仕掛けて韓國の「首根っこをつかんだ」とし、その背景について紹介する記事を掲載した。

記事は「日韓の貿易摩擦がエスカレートし続けている」とし、日本政府による半導體材料3品目の輸出規(guī)制を実施し、韓國を貿易のホワイト國リストから外す姿勢を示したことについて、両國政府が12日に初めての協(xié)議に臨むも「物別れに終わった」と伝えた。

また、韓國は現(xiàn)在外交や世界貿易機関（WTO）などのさまざまなルートを用いて問題解決を図っているとする一方、「參議院議員選挙を控えた日本側は選挙の結果が出るまでは何の譲歩もしない」「WTOの訴訟手続きは手続きが煩雑であるうえ、米國もこの件に積極的でないことから、事態(tài)打開の主導権は日本にある」という中國の専門家の見方を紹介している。

そして、日本が3品目の原材料の輸出規(guī)制を掛けるだけで韓國の「首根っこ」をつかむことに成功した理由として、韓國経済が外國で生産される材料に依存しており、特に日本に対しては材料、部品、技術といった部分で深く依存している點を挙げた。今回規(guī)制が掛けられた3品目のうち、2品目で日本への依存度が90％を超えていたと説明した。

記事はさらに、両國の対立が単に経済的なものではなく、元徴用工の賠償問題、元慰安婦の賠償問題といった歴史関連の政治的な問題、さらには艦艇へのレーダー照射問題など軍事的な相互不信任にまで拡大した「多面的なものになっている」との見解を示した。（翻訳?編集/川尻）