2013年6月4日、AFP通信によるとアジア安全保障會議に出席中の日本の小野寺五典防衛(wèi)相は1日、「安倍晉三首相はこのような発言を認めていない」と述べ、橋下徹大阪市長の「慰安婦」関連発言を正式に否定したと人民日報海外版が伝えた。

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「慰安婦」に関する発言は日本と周辺國の関係において長年の敏感な問題だ。だが橋下氏は先日「慰安婦」制度について、當時軍の規(guī)律を維持するために必要だったと聲を大にしたうえ、日本の政府または軍が「慰安婦」の連行、脅迫を直接行なったことを示す証拠はないと述べた?；畎kな政治屋である彼は、この大仰な発言がもたらしうる結末を本當に考えなかったのだろうか？

橋下氏の発言には、ただちに各國?各界から厳しい非難の聲が上がった。韓國、中國などかつて蹂躙された周辺國は言うまでもなく、國連拷問禁止委員會も深い懸念を表明したうえ「日本は第2次大戦中に強制連行され、虐待された『慰安婦』に謝罪と賠償をしておらず、拷問等禁止條約の『慰安婦』に関わる條項を履行していない」と指摘した。

國內では橋下氏はなおさらに「四面楚歌」だ。自民黨、民主黨系、共産黨が市議會に提出した問責決議案によって彼は危うく市長職を失い、名実共に「捨石」となるところだった。

敏感な問題に觸れればリスクを伴うのは必至だ。橋下氏は當然この點を理解している。だがハイリスクは通常、ハイリターンも意味する。彼は日本政界の右傾化という「追い風」に乗って、右翼の急先鋒たる本來の姿を発揮し、機に乗じて人気を高めようとしたのかもしれない。ただ、あらゆる計略をめぐらしても、凄まじい勢いの正義の力にはかなわなかった。

「陰謀論」の観點に立てば、橋下氏は自民黨を助けたとも言える。彼が大いに放言したことで、安倍政権の一連の強硬姿勢の印象が薄まっただけでなく、日本維新の會の票が自民黨に流れ、次期參院選で一人勝ちする流れが一段と明確になった。

國內外の集団非難を前に、橋下氏が「捨石」となる運命はすでにほぼ確定した。だが彼の発言は日本右翼勢力増大の氷山の一角に過ぎないとの懸念を禁じ得ない?！肝堪矉D」問題、教科書、南京大虐殺……。鮮血で描かれた歴史の1つ1つが、下心ある日本の政治屋によって入念に抹殺され、公然と否定される。意識的に歴史を歪曲し、かつて自らが犯した犯罪を認めることを拒み、かつての「強大さ」を取り戻そうと手ぐすねを引いている。このような隣人、このような世界の一員を前に、どうやって人々は心を落ち著かせられよう？

橋下氏の「慰安婦」発言がくすぶり続ける中、ドイツ誌シュピーゲルはドイツ政府がホロコーストの生存者への援助の増額を約束し、2014年から2017年にかけて世界46カ國の約5萬6000人に7億7200萬ユーロ（約1011億円）の賠償金を支払うことを報じた。このような賠償は近年始まったことではなく、ドイツ政府が2011年から2014年までに支払う賠償金はすでに5億1400萬ユーロ（約673億円）に上っている。

これと極めて対照的に、日本は見て見ぬふりを決め込んでいる。ドイツの賠償については、重要なのは金銭ではなく、被害者のこうむった苦難を認めていることだとの指摘がある。日本の橋下氏らに欠けているのは、まさにこうした歴史を直視する勇気だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）