日本の華字紙?中文導報は16日、「日本が対韓制裁によって韓國にダメージを與えたことは、下劣な見本となった」と題した記事の中で、日本と韓國が経済戦爭を終結(jié)させるための三つの方法について考察した。

記事は、「20カ國?地域（G20）大阪サミットの閉會セッションで、安倍晉三首相は『自由、公正、無差別な貿(mào)易體制の維持?発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓國への輸出規(guī)制を発動した。日本はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の手法をまねて、韓國に対して『的確な攻撃』を行っている」と指摘?！溉毡兢膝榨没荪辚ぅ撺伞ⅴ欹弗攻龋ǜ泄獠模?、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓國に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓國を『ホワイト國』から除外する。これにより日韓の経済貿(mào)易における関係は大きく落ち込み、サムスン電子をはじめとする一部の韓國企業(yè)は生産停止のリスクに見舞われる。これは國家経済の根幹を揺るがす事態(tài)だ」と説明した。

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、「1980年代に世界最大の規(guī)模となった日本の半導體産業(yè)は、韓國を支持する米國からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導體産業(yè)を、材料、集積回路、そして製品という三つの領(lǐng)域に分けると、日本は材料の領(lǐng)域とその技術(shù)に関して絶対的な発言権を握っている。日本の材料や設備の一大サプライヤーである日本の支えなくしては韓國の半導體産業(yè)は正常に機能せず、日本が貿(mào)易制裁を加えれば、直接韓國の半導體産業(yè)の急所を突くことができる」と説明した。このほかにも、「日韓関係は、徴用工問題、慰安婦問題、さらには昨年のレーダー照射事件などといった要因から、長きにわたって冷え込んでいる」と指摘した。

その上で、「日韓が経済的な対立を緩和するには、三つの選択肢しかあり得ないだろう」と述べ、解決策を挙げた。

一つ目に挙げられたのが「直接交渉を行うこと」。記事は「日韓はすでに事務レベル會合を開いて話し合いを行っているが、日本側(cè)の態(tài)度は強硬で融通を効かせる余地はない。韓國が、日本にかみつき続ける民族主義的立場を改め、日本の政治的な目的を満たすことを待つしかない」とした。

二つ目は「韓國が世界貿(mào)易機関（WTO）に日本を訴え、公平で合理的な仲裁を求めること」としたが、「そのハードルは高く、どのような結(jié)果になるかも分からない」と指摘した。

そして三つ目を「米國に仲介?調(diào)停を求め、米國を交えた三者會談を行うこと」とした。しかし、記事は「このやり方は慰安婦問題で失敗しており、米國が再び仲裁に興味を持つとは限らない。米國が事態(tài)をしばらく傍観した結(jié)果、韓國の支柱産業(yè)である半導體産業(yè)は手遅れになってしまうかもしれない」とした。

記事は最後に、「日本が経済制裁を行うのは戦後前例のないことで、その初めての実験対象として韓國が選ばれたということに深い意味がある」と指摘?！溉毡兢腺Q(mào)易という手段で韓國に圧力をかけ、すでに特定の國を『的確に攻撃』する能力を持ち合わせているということをアピールしている。しかし、日本は政経分離の原則に背いており、日韓の間に新たな憎しみをつのらせ、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の実現(xiàn)もますます遠ざかった」とした。（翻訳?編集/巖谷）