日本政府が発動した対韓輸出規(guī)制をめぐり、中國メディア?澎湃新聞は「韓國人は何を焦っているのか」と題する記事を15日付で掲載した。

日本政府によるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の対韓輸出規(guī)制は今月4日に始まった。記事はこの措置を「日本政府の韓國に対する『経済報復(fù)』措置」と説明し、「日本に反発する聲が韓國で高まっている」と指摘。その上で、これら3品目は韓國の核心的輸出製品である半導(dǎo)體の材料だと紹介し、「韓國は3品目とも日本からの輸入に大きく依存しているが、日本の輸出で韓國が最大の貿(mào)易パートナーとなっているのは3品目中1品目だけ」という點に言及した。

記事はまた、2018年1-10月の韓國の輸出全體に半導(dǎo)體が占めた割合（金額ベース）が「その他（55．1％）」を除き最大となる21．1％だったことを挙げ、「韓國にとって半導(dǎo)體はまさに基幹産業(yè)。輸出に占める割合はますます拡大している」「19年1-3月の半導(dǎo)體輸出はマイナス成長を見せており、日本の輸出規(guī)制は韓國の輸出にとって間違いなく『泣きっ面に蜂』だ」とした。輸出規(guī)制を行った日本の意図について、中國の専門家からは「日韓の経済上の矛盾を激化させるためではなく、日韓関係を政治的な苦境から脫卻させるため」との指摘があったという。

記事は「日韓の貿(mào)易対立の背後には外交的な衝突がある」として、日本企業(yè)に賠償を命じた韓國最高裁の徴用工判決（18年10月30日）から今日までに発生した日韓間の外交上の重大事件を列挙する一方、「貿(mào)易制裁で徴用工問題が解決できるのか」との問いに中國?外交學(xué)院國際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授が「両國の矛盾を深めるだけだ」との見方を示したことを伝えた。ただ、専門家は「日韓の歴史問題は解決が困難。しかし、新たな矛盾を作り出すことで従來の問題への関心を他に移すことができる。日本は歴史問題を鎮(zhèn)靜化させ、両國國民と政府に日韓の経済関係の重要性をより認識させるために、日韓関係に新たな『注目點』を作る必要があると考えたのだろう」と捉えているという。（翻訳?編集/野谷）