2019年7月16日、中國のテクノロジー系ニュースサイトの騰訊科技は、日本政府が韓國に対する半導體材料などの輸出規(guī)制を強化したことに関連し、韓國サムスン電子の副會長で、サムスングループの事実上の経営トップの李在鎔（イ?ジェヨン）氏が、日本の輸出規(guī)制の長期化に備え、社內(nèi)主要部門の幹部らに「持久戦」計畫の策定を指示したと報じた。

記事は、韓國メディアの報道を引用し、李副會長が日本への出張から戻った後、半導體やディスプレーなど主要部門の幹部を集めて緊急會議を開いたことを紹介した。

それによると、李副會長は會議で、日本の輸出規(guī)制強化が長期化することに備えて、非常対策の策定を指示したという。

日本政府は4日から、半導體や有機ELパネルなどの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制を発動した。サムスンやSKハイニックス、LGディスプレイなどの韓國企業(yè)は、それらの材料を日本からの輸入に強く依存しており、輸入が滯れば大きな打撃を受けることになる。

記事は、「サムスンの各部門は、李副會長の指示を受け、素材の調(diào)達先の多角化や國內(nèi)素材産業(yè)の育成について検討を始めた」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）