2019年7月16日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)は、日本による対韓國(guó)輸出規(guī)制の強(qiáng)化により、日中韓の狀況には「団結(jié)する韓國(guó)、逆風(fēng)を受ける日本、対立を歓迎する中國(guó)」という明確な違いが見られると伝えた。

記事はまず、韓國(guó)の狀況について「これまでは分裂していた韓國(guó)の政界だが、日本の報(bào)復(fù)措置への対応策を講じるため文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と與野黨代表が近く會(huì)合する見通しだ」と伝えている。これまで韓國(guó)の政界は日本が経済報(bào)復(fù)の正當(dāng)性を主張する中でも、それぞれの立場(chǎng)が異なり対立を続けてきた。日本と同じ視點(diǎn)で経済報(bào)復(fù)の責(zé)任は「韓國(guó)政府にある」との立場(chǎng)を示す政治家もいたという。そうした狀況に國(guó)民から批判の聲が上がったことで「與野黨は超黨的協(xié)力に動(dòng)き出した」と記事は伝えている。

一方、日本については「韓國(guó)への報(bào)復(fù)措置を強(qiáng)行した日本の安倍內(nèi)閣は支持率が下落傾向にあり、參院選に活用した『韓國(guó)たたき』がこれという効果を発揮できなかった」と分析している。昨年初めに文大統(tǒng)領(lǐng)が慰安婦問(wèn)題をめぐる日韓合意を批判した當(dāng)時(shí)、NHKの世論調(diào)査では日本國(guó)民の82％が「納得できない」と回答。今年初めの日韓レーダー問(wèn)題の際も國(guó)民の64％が日本政府の対応を支持したが、今回の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化をめぐっては、朝日新聞の調(diào)査で賛成56％と出ており、「これまでの対立時(shí)に比べると支持率が高くはない」と説明している。

中國(guó)については「日韓の対立拡散を自國(guó)企業(yè)にとってのチャンスだととらえている」と指摘。香港メディアが「中國(guó)メーカーは半導(dǎo)體などの分野で、日韓の対立によって生じた隙間に入り込む準(zhǔn)備を整えている」と報(bào)じているほか、米ブルームバーグが最近のコラムで「日韓の『ミニ貿(mào)易戦爭(zhēng)』の勝者は中國(guó)だろう」と述べていることなどを紹介している。

また記事は、日本の韓國(guó)に対する“強(qiáng)硬姿勢(shì)”について「外交?経済分野における影響力が高まった韓國(guó)を負(fù)擔(dān)に感じ、けん制するのが目的だ」との分析が出ているとも伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「対日関係に関しては與野黨関係なく団結(jié)するのが韓國(guó)の伝統(tǒng)だ」「無(wú)期限不買運(yùn)動(dòng)、日本旅行禁止など、安倍首相と日本政府に思い知らせてやらねばならない」「今までは『近くて遠(yuǎn)い國(guó)』だったが、もう近い存在としては付き合えない國(guó)になった」「歴史を忘れた民族に未來(lái)はない」など、日本批判の聲が殺到している。

一方、「日本では『特恵を撤廃しただけ』と言ってるのに、韓國(guó)がひとりで腹を立ててるんだろ」「反日感情を利用して政治的利得を狙ってたのに経済報(bào)復(fù)された。被害は韓國(guó)、利得は中國(guó)へ。経済が苦しい時(shí)にこんな外交慘事があってはもう崩壊するしか」「韓國(guó)の政界が団結(jié)？。日本が韓國(guó)の狀況も知らずに、行動(dòng)を起こしていると思うか？。保守派は內(nèi)心、安倍首相に感謝しているよ」などの意見も上がっている。（翻訳?編集/麻江）