中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は19日、日本と韓國の貿(mào)易摩擦を受け、韓國企業(yè)が日本に代わる輸入元として中國企業(yè)に注目していると伝えた。

日本政府は4日から、半導(dǎo)體の材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制を発動(dòng)。韓國?KBSは18日、韓國半導(dǎo)體関連企業(yè)が輸入元の多様化を図っているとし、サムスン電子やSKハイニックスなどの幹部が中國を訪れ、サプライヤーを探していると伝えた。17日には、中國の化學(xué)原料メーカーの浜化集団が、韓國の半導(dǎo)體メーカーからフッ化水素を受注したとも報(bào)じられた。

韓國?毎日経済は18日、「日韓の“自殺式”貿(mào)易戦爭は、中國を最大の勝利者にさせるかもしれない」と報(bào)じた。韓國の専門家は、日韓の貿(mào)易摩擦が中國の國內(nèi)総生産（GDP）を0．5～0．7％押し上げることになると予想しているという。

中國商務(wù)部研究院の元院長?霍建國（フオ?ジエングオ）氏は「日本の韓國に対する措置は米國の貿(mào)易戦爭のやり方をまねたもので、國際貿(mào)易秩序を破壊する行為とみなすことができる」と指摘。「韓國企業(yè)が中國企業(yè)に対する発注を増やすことは、中國企業(yè)の発展にポジティブな作用をもたらす」とする一方、「今回の件で中國企業(yè)が利益を得ようが得まいが、産業(yè)の潛在力を発掘し続け、核心技術(shù)を開発しなければならない」との考えを示したという。（翻訳?編集/北田）