2019年7月14日、日本政府は韓國の輸出管理體制の脆弱（ぜいじゃく）さなどを理由に対韓國輸出規(guī)制の強(qiáng)化に踏み切ったが、韓國?聯(lián)合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時(shí)期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

記事によると、國連安全保障理事會(huì)の対北朝鮮制裁委員會(huì)の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業(yè)の製品であることが確認(rèn)された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

この他にも、國連安保理に提出された専門家パネル報(bào)告書などから、多數(shù)の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射臺(tái)に移すのに使用された起重機(jī)や、13年2014年に三陟（サムチョク）、坡州（パジュ）、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機(jī)の部品の多くも日本製品だったという。

さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好（しこう）品であるたばこや化粧品、高級(jí)自動(dòng)車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

これを受け、韓國の大統(tǒng)領(lǐng)府NSC（國家安全保障會(huì)議）の金有根（キム?ユグン）事務(wù)処長は「日本の（対北朝鮮制裁）違反事例に対する徹底的な調(diào)査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

一方、専門家パネル報(bào)告書では、韓國が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

これを受け、韓國のネット上では「裏では戦爭を起こそうと、（南北を）仲違いさせようとしてたってこと？」「ここまできたら米國も日本製ボイコットをすべきじゃない？」「國連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。

一方、韓國については「韓國には提供できる技術(shù)がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷靜に。今回を機(jī)に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導(dǎo)體強(qiáng)國だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）