2019年7月16日、中國商務(wù)部の公式ウェブサイトに、「日本は輸出が減少、日韓貿(mào)易摩擦はさらなる打撃か」とする韓國?聯(lián)合ニュースの記事が掲載された。

記事は、「韓國貿(mào)易協(xié)會と日本関稅協(xié)會が発表したデータによると、5月の日本の輸出額は5兆8353億円で、前年同月比7．8％減となった。日本の輸出は今年に入ってから前年比減が続いており、1～5月は前年同期比4．3％減となった」と指摘した。

その上で、日本の上半期の輸出狀況が低迷している中で、第三の貿(mào)易相手國で貿(mào)易黒字となっている韓國と貿(mào)易摩擦が発生したため、「下半期の輸出も楽観視できない」と記事は分析。4日に日本がフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について輸出規(guī)制を発動し、韓國をホワイト國から除外しようとしていると指摘した。

記事は、非ホワイト國に対して日本は、武器に転用できる民用品の監(jiān)視を強化すると紹介。経済産業(yè)省の「監(jiān)視品目リスト」を韓國の戦略物質(zhì)管理院が分析したところによると、最先端材料や電子、通信、センサーなど1100以上の製品が監(jiān)視対象になるという。業(yè)界では、半導(dǎo)體、ディスプレー設(shè)備、カーボンファイバー、工作機械、機能性フィルム、接著剤、塗料などの精密化學(xué)製品がさらなる規(guī)制対象になるのではないかと予測していると記事は伝えた。

韓國政府は、日本によるホワイト國除外について公式に反論することにしているが、日本政府は韓國に対する輸出規(guī)制とホワイト國除外の立場を堅持していると記事は指摘している。

しかし、こうした措置について日本國內(nèi)からも一部では憂慮する聲が出ており、立憲民主黨の福山哲郎幹事長が「この種の輸出制限は日本の國益上マイナスだ」との見方を示したことや、朝日新聞も、輸出規(guī)制は韓國経済のみならず、日本企業(yè)にも重大な損失をもたらすとの見解の記事を掲載したと伝えた。（翻訳?編集/山中）