2019年7月17日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、日本による韓國(guó)への輸出規(guī)制強(qiáng)化で韓國(guó)國(guó)民の反日感情が高まっており、多くのショッピングセンターやスーパーマーケットが日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)に加わっていると伝えた。

韓國(guó)中小商人自営業(yè)者総連合會(huì)の16日の発表によると、5日に日本製品販売中止を宣言して以來(lái)、すでに3500以上の商店が運(yùn)動(dòng)に加わっており、このままボイコット運(yùn)動(dòng)が続けば、參加商店が週末には5萬(wàn)を超える見込みだという。

同団體の関係者は、「7月の第1週に商店の販売額は3％減少したが、最近では多くの國(guó)民が運(yùn)動(dòng)を支持するようになり、多くの商店で売り上げが上昇する傾向にある」と述べている。

韓國(guó)の大手スーパー?イーマートは、今月1日から14日までで、日本産ビールの販売數(shù)が先月比で24．6％減少したが、韓國(guó)國(guó)産ビールの販売數(shù)は6．9％上昇したと明らかにした。

このほか、韓國(guó)の大手旅行會(huì)社?ハナツアーでは、日本旅行の予約が大幅に減少していると記事は紹介。ハナツアーの関係者によると、「日本による輸出規(guī)制前は1日平均1100件の日本旅行の予約があったが、8日以降は1日平均600～700人に減少した」という。

記事は、松山大學(xué)の教授が、「東京や大阪などの大都市は多くの外國(guó)人旅行者が訪れており、韓國(guó)人が行かなくても影響を受けないが、地方都市の中には韓國(guó)人旅行者の占める割合が30％前後のところもあり、訪日韓國(guó)人の減少は地方都市の経済にある程度の打撃となる」との見方を示したと説明。同教授は「日本旅行へ行かなくても安倍政権に大きな打撃とはならないが、この運(yùn)動(dòng)には象徴的な意義がある」と述べたという。（翻訳?編集/山中）