米外交筋によると、6月7、8日両日に米カリフォルニア州のパームスプリング郊外で開催される米中首脳會談で、尖閣諸島を巡る日中間の爭いを含むアジア太平洋地域の海洋安全保障問題が協(xié)議される。米オバマ政権、日中両國に「尖閣聖域化」を働きかける方針だ。

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今回の米中首脳會談で、習(xí)近平國家主席は「新たな2國間の次元を開く」ため対米宥和を志向。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)も「前例のない突っ込んだ対話により多くの課題を進展させたい」と米中関係の深化を望んでいる。同會談では、北朝鮮、シリア、サイバーテロ、中國人権問題、太平洋における米中両軍の協(xié)力、米中経済関係強化などのほか、「太平洋地域の領(lǐng)有権爭いと海洋安全保障の問題」が主要テーマとなり、尖閣諸島についても戦略的調(diào)整が行われる。

尖閣諸島をめぐって、米國は「日米安保條約第5條の履行」を明言するものの「領(lǐng)土権の主張の爭いには関與しない」と強調(diào)。米國は尖閣諸島をめぐる日中間の紛爭に「巻き込まれる」ことを恐れている。

こうした中、野中広務(wù)元官房長官が6月3日、訪問先の北京で尖閣諸島について日中間に「領(lǐng)有権の棚上げ」合意があったと発言。2日には中國人民解放軍の現(xiàn)役幹部が「棚上げ論」に言及するなど、中國側(cè)は「棚上げ」提案で対話姿勢を示している。日本側(cè)は「領(lǐng)土問題は存在しない」との従來の主張を崩していない。

米國は尖閣諸島をめぐる日中間の対立がこれ以上エスカレートすることは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、両國に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。

今年2月の安倍晉三首相とオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會談でも、尖閣諸島問題について「現(xiàn)狀を維持する」ことが確認された。日中対立の深刻化を望まない米國の意向を受けたもので、この會談で安倍首相は「日本は常に冷靜に対処する考えで、自制する」と確約した。

米外交筋は「現(xiàn)狀維持は、1972年の日中國交正常化交渉時に田中首相と周恩來首相が了解し合い、1978年の日中平和友好條約締結(jié)時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態(tài)を沈靜化させることだ。中國に領(lǐng)海侵犯などの行為を止めさせる一方、日本も尖閣諸島への公務(wù)員常駐や舟だまり設(shè)置など、昨年12月の総選挙での自民黨の公約の履行も斷念させる。無人島の尖閣諸島を再び聖域化すれば問題が解決する」と米オバマ政権の意向を明かした。日中政府が激しく対立する中、米中が新たな協(xié)力関係を構(gòu)築すれば、日本は厳しい対応を迫られそうだ。（取材?編集/SK）