2013年6月5日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、スイス?ジュネーブで開かれた國連人権理事會(huì)の一般討論で、日本代表が「従軍慰安婦問題は國際法上すでに解決済みだ」と主張したのに対し、韓國代表は反発。問題解決に向けた協(xié)議に応じるよう求めた。韓國外務(wù)省が4日表明した。國際在線が伝えた。

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それによると、日本代表は慰安婦問題について、第2次世界大戦にかかわる賠償問題はサンフランシスコ平和條約で法的に解決済みだと主張。さらに、1995年に設(shè)立されたアジア女性基金を通じ、元慰安婦の女性たちに最大限の賠償を行ったと説明した。

これに対し、韓國代表は反発。1965年の日韓基本條約締結(jié)時(shí)も慰安婦問題への言及はなく、日本は韓國との対話に応じるべきだと主張した。一方、日本代表は、同問題に関する大阪市の橋下徹市長(zhǎng)による一連の発言は日本政府の見解と異なるものだと説明。安倍晉三首相ら歴代首相も、周辺國に與えた苦しみを認(rèn)めているとした。（翻訳?編集/AA）