米華字メディア?多維新聞は17日、韓國紙?中央日報の報道を引用し、半導體材料の輸出規(guī)制を強化した日本が、次に韓國に対して行う「報復」は2つの分野に及ぶと伝えた。

中央日報は、半導體に続く日本の「対韓制裁」のターゲットは自動車と機械になると予測。サムスン証券が韓國関稅庁の2018年の統(tǒng)計を基に分析したところ、半導體の対日依存度が8．3％だったのに対し、自動車は11．8％、特殊機械は32．3％、一般機械は18．7％だった。

サムスン証券のユ?スンミン投資戦略チーム長は、「初めの目標が韓國の半導體だったのなら、次の攻撃対象はより対日依存度の高いもの。韓國の輸出に影響の大きい自動車や機械などだろう」との見方を示したという。

また、専門家の見方として「自動車と機械の分野で『制裁』が行われても、世界のサプライチェーンに及ぼす影響は小さく、輸出規(guī)制が日本にもたらすストレスも少ない」と伝えた。

記事は、「さらに深刻なのは日本が『ホワイト國リスト』から韓國を除外することだ」とし、「日本から部品や材料の提供を受けている韓國の大企業(yè)にとって打撃となる。サムスン、現(xiàn)代自動車、LGなど、韓國の“重量級”の企業(yè)がいずれも影響を受ける」と伝えた。（翻訳?編集/北田）