2019年7月17日、華夏時(shí)報(bào)は、「何が起きている？日本と韓國が徹底的にこじれ、日米韓の同盟は崩壊へ！」と題する記事を掲載した。

記事は、日本が韓國の主要産業(yè)の「首根っこをつかむ」一方で、自國の企業(yè)や経済にも影響が及びかねない半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制に踏み切った理由について、主に元徴用工の問題があると紹介。昨年10月に韓國の最高裁が日本企業(yè)に対し、韓國人元徴用工に賠償金を支払うよう命じる判決を出したことへの反発であると解説した。

そして、日本による規(guī)制措置に対し韓國も行動(dòng)を起こしており、15日には文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が「日本による韓國の経済発展を阻害する行為は絶対に成功しないうえ、かえって日本経済に大きな損失をもたらす」と警告したことを伝えた。

また、12日には日韓雙方の事務(wù)レベルの対話が東京で行われたものの成果が得られず、雙方がお互いを非難し合う泥仕合の様相を呈していることを紹介した。

さらに、「韓國は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）にも訴えを起こす姿勢を見せているがその効果は薄く、米國に助け舟を求めるも、日韓雙方の同盟國である米國は傍観の姿勢を保っている」と説明。二國間の貿(mào)易関係を重視するトランプ政権は日本、韓國とそれぞれ自由貿(mào)易の交渉を進(jìn)めていることから、日韓の経済摩擦で米國が受ける影響は少なく、そのことが米國の無関心、傍観の要因になっているとの見方を示した。

記事は、「世界的に高い経済力を持つ國同士である日本と韓國の経済的な正面衝突は、必ずや世界にもネガティブな影響を與える」と予測するとともに「まさに、永久の友人は存在せず、ただ永遠(yuǎn)の利益があるのみなのだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）