2019年7月18日、中國新聞網(wǎng)によると、韓國KBSは17日、日本による対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化を受けて始まった日本製品ボイコットについて、「過去にもあったが、今回は様相が異なる」と伝えている。

KBSは、これまでとの違いについて「一部の消費(fèi)者による一時的な拒否の動きではなく、レストランや商店までが自発的に日本製品の販売を中止している」「不買の動きは、全國的に近所のあちこちにまで拡散している」などと指摘した上で、「個人経営の3600店と小規(guī)模なスーパーマーケット2萬3000店が日本製品の販売を中止し、対象商品は100種類以上に上っている。大型のスーパーマーケットとコンビニエンスストアは立場を明らかにしていない。だが日本産ビールの売り上げはこの2週間で20％減少している」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）