2019年7月24日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「日本政府、世界各地で慰安婦被害者の人権回復(fù)活動(dòng)を妨害」と題する記事を掲載した。

記事によると、慰安婦問(wèn)題解決に向け活動(dòng)する韓國(guó)の市民団體らは同日、ソウルの日本大使館前で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、「日本政府の人権運(yùn)動(dòng)弾圧、活動(dòng)家の脅威など正義に反する外交行動(dòng)に憤りを禁じ得ない」と主張した。また「2015年の慰安婦合意発表以降、元慰安婦らの人権回復(fù)活動(dòng)をめぐる日本政府の干渉や妨害が日増しに激しくなっている」と指摘し、「米ソールズベリー大學(xué)への平和碑建立の妨害、米グレンデールおよび豪シドニーの平和碑に対する訴訟?陳情提起など、日本政府や右翼団體が世界のあちこちで平和碑撤去に向けて不當(dāng)に介入し、圧力を行使している」と訴えた。同団體らは日本政府に対し「不當(dāng)な介入?妨害をせず、『最終的?不可逆的に解決された』式の言動(dòng)を中斷せよ」と求めたという。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「國(guó)民の合意もなく樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)が結(jié)んだ密約は破棄すべき！」「彼ら（＝日本）は反省などしない。韓國(guó)には根気強(qiáng)く訴え続けていく義務(wù)がある」「日本は民主主義國(guó)家ではなく安倍共産主義國(guó)家だ」「慰安婦問(wèn)題の解決なくして、日本に人権を語(yǔ)る資格などない」「來(lái)年の東京五輪に南北不參加というカードを使うのはどう？」などの聲が上がっており、憤慨している様子だ。

一方で、「國(guó)內(nèi)で騒いだところで意味ない。市民団體も英語(yǔ)のできる人の支援を受けて世界的に活動(dòng)しないと。韓國(guó)はインターネット最強(qiáng)國(guó)でしょ！」との聲や、「韓國(guó)もこれを機(jī)に、ベトナム戦爭(zhēng)時(shí)に住民を虐殺した蠻行をひざまずいて謝罪しよう。許しを請(qǐng)うことができなければ、許してもらえる訳がない」などと提案するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）