2019年11月26日、韓國?毎日経済は、23日に北朝鮮が北方限界線（NLL）付近で沿岸砲の射撃を行ったことと関連して、「國防部の対応や韓國軍の體制に問題がある」と指摘した。

記事によると、韓國軍の関係者は「沿岸砲の発射兆候を事前に把握し、発射に備えていた」とし、「（23日に）未詳の音を感知するなど複數(shù)の手段から數(shù)発が発射されたことを確認した」と話した。しかし、國防部は26日まで沿岸砲射撃の事実を公開しなかった。これについて國防部は「事実を隠そうとしたのではなく、沿岸砲はレーダーで識別できないため他の情報を基に発射方向や経口などを分析するのに時間がかかった」と説明したという。

しかし、記事は「北朝鮮の顔色をうかがったり影響を小さくしたりする意図があったのではないか」と指摘している。その理由として、「23日は北朝鮮が韓國領に攻撃をしかけ、韓國軍が応戦した延坪島砲撃事件から9年になる日だった」ことと、「2日後に韓國とASEAN（東南アジア諸國連合）による特別首脳會議が迫っていた」ことを挙げている。

また、記事は「韓國軍と情報當局が通常の情報分析の手順に従ったとしても、北朝鮮の沿岸砲に対する情報分析體制に不安が殘る」としている。北朝鮮が今回発射したとされる沿岸砲は射程距離が短く數(shù)秒で韓國に到達するため、レーダーでの識別には限界がある。そのため、偵察衛(wèi)星や偵察機など先端監(jiān)視裝置を活用して沿岸砲が発射される瞬間を捉える必要があるが、韓國軍にはそうした裝置がない。記事は「韓國軍は発射音の分析や米國からの情報提供が必要なため迅速な対応には限界がある」と指摘している。

ただし、今年中に無人偵察機「グローバルホーク」が導入されれば、北朝鮮の沿岸砲や自走ロケット砲などをリアルタイムで監(jiān)視できるようになるという。

韓國のネットユーザーからは「國防費は一體何に使われているの？ちゃんとした裝置が一つもないなんて」「國民を守るためにしっかりやって。國民の稅金から國防部の人に給料が払われているなんて腹が立つ」「大韓民國を守るのは誰？國防部をなくして防衛(wèi)費を引き上げて米軍に防衛(wèi)を頼むのが効率的なのでは？このままでは國防部の存在意義がない」「國防部はいつも北朝鮮に9?19南北軍事合意の厳守を主張するだけ。このような人たちに國家の安保と國民の安全を任せてはいられない」など國防部を批判する聲が相次いでいる。

また、「これだから日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）が必要なんだ」「北朝鮮がミサイルや砲弾を発射したらその情報を自動で公開するシステムをつくるべき」「大統(tǒng)領の安保に対する意識が弱いから、それに従って軍の意識も少しずつ弱くなっているのでは？」と指摘するコメントも寄せられている。

その他に「國防部じゃなくて分析部に変えるべき」「分析をしている間に戦爭が終わるのでは？」などと皮肉るユーザーも見られた。（翻訳?編集/長居）