中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は18日、東アジア平和研究院理事長(zhǎng)で、ソウルメディア大學(xué)院大學(xué)（Seoul Media Institute of Technology）教授の金相淳（キム?サンスン）氏による「韓國(guó)は未來の準(zhǔn)備をしっかりとすべき」とのコラムを掲載した。

金氏はまず、6月に開催されたG20大阪サミットで「自由で公平な貿(mào)易」が宣言されたことに觸れた上で、日本が韓國(guó)に対して行った半導(dǎo)體の輸出規(guī)制強(qiáng)化を「拙劣な貿(mào)易制裁措置」「ダブルスタンダードかつ自己矛盾」と批判した。

元徴用工訴訟について金氏は「韓國(guó)最高裁の判斷に不満の日本政府は100余りの対抗措置を準(zhǔn)備した。G20サミットが終わるや否や“経済報(bào)復(fù)”に打って出た。だが、これについては日本の弁護(hù)士が昨年、日本政府を批判する聲明を出していた」と述べ、2018年11月に川上詩(shī)朗弁護(hù)士ら日本國(guó)內(nèi)の約90人の弁護(hù)士有志が「元徴用工問題の本質(zhì)は人権問題」「日韓請(qǐng)求権協(xié)定により個(gè)人請(qǐng)求権は消滅していない」などとする聲明を発表したことを挙げた。

また、「経済報(bào)復(fù)」については、「日本はこれ（輸出規(guī)制強(qiáng)化）ではまだ足りないと感じているようで、韓國(guó)が輸出する物品の一部が北朝鮮の核兵器開発に使われているとの疑いを提示してきた。しかし、日本の安全保障貿(mào)易情報(bào)センターは2016年に日本から北朝鮮に大量破壊兵器に関連する物資が不正に輸出されたことを公開した。國(guó)連安保理の対北朝鮮制裁の専門家グループが発表した年度報(bào)告でも、軍事転用可能な物品が日本から北朝鮮に輸出されているとの記載があった」と指摘し、「安倍首相と日本政府は立場(chǎng)を示す必要がある」とした。

その上で、「ダブルスタンダードかつ自己矛盾に陥った日本は、國(guó)內(nèi)政治のために國(guó)家間の関係を破壊するという拙劣な演出を行っている。日本がアジアのリーダーどころか東アジアのリーダーにすらなれない原因はおそらく、日本の極右政権だけが知らないのだろう」と批判した。

金氏はさらに、「安倍政権のこうした政策決定の中には、3つの方面で日本の未來に対する恐れと焦りが見て取れる」と指摘した。

まず、「日本は韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率が早晩日本を超えることを恐れている」とし、「両國(guó)のGDP（國(guó)內(nèi)総生産）は1965年の國(guó)交正?；螘r(shí)には8．6倍の差があったが、2018年には3．01倍になった。一人當(dāng)たりGDPの差は5872ドルにまで縮まっている。多くの海外の専門家が、韓國(guó)のGDPはやがて日本を超えると考えている」と主張した。

次に、「日本は南北経済協(xié)力時(shí)代の到來を恐れている」と指摘し、「北朝鮮が解放された場(chǎng)合、人口は8000萬人に達(dá)する。日本の人口減少は年を追うごとに悪化しており、2060年には8000萬人前後になると予想される。韓國(guó)も人口は減少しているが、北朝鮮の経済成長(zhǎng)が人口増を促し、2060年には9000萬人になる見込み。朝鮮半島の経済規(guī)模は拡大し、日本経済を逆転するのには多くの時(shí)間はかからないだろう」と予想した。

そして、「日本は北朝鮮が開く『北東アジア経済協(xié)力時(shí)代』も恐れている」と指摘。朝鮮半島と中國(guó)の東北3省、內(nèi)モンゴル自治區(qū)、山東省、河北省およびモンゴルとロシアの一部を巻き込んだ「経済協(xié)力區(qū)」を設(shè)立する構(gòu)想だといい、「こうなれば朝鮮半島の総合的な経済力は短期間にG5のレベルに食い込む」とし、「日本のG7の地位も危うい」と論じた。

金氏は、「韓國(guó)は造船、鉄鋼、半導(dǎo)體などの分野で日本をリードしている。まだ日本を超えられていないのは材料、精密部品、設(shè)備などの分野だけだ」「世論は日本の経済報(bào)復(fù)を新しいチャンスととらえている。材料の輸入元の多様化と國(guó)産化が促進(jìn)され、脫日本化を加速させるということだ」などと主張。米國(guó)、中國(guó)、韓國(guó)、北朝鮮の4カ國(guó)による非核化と経済協(xié)力體制の構(gòu)築にも言及し、「韓國(guó)はできるだけ早く未來の発展に関する準(zhǔn)備をすべきだ」としている。（翻訳?編集/北田）