2013年6月6日、シンガポールで開催されたアジア安全保障會(huì)議（シャングリラ対話）で、中國代表が領(lǐng)土問題の棚上げと共同開発を提案したことに対し、菅義偉官房長官は棚上げが共通認(rèn)識(shí)との事実はないとこれを否定した。真実はどこにあるのか、環(huán)球網(wǎng)が論評(píng)を掲載した。

【その他の寫真】

トウ小平氏が1978年10月25日に日本の記者の質(zhì)問に回答した際の報(bào)道がその証拠だ。トウ氏は中日國交正常の実現(xiàn)と中日平和友好條約の交渉に當(dāng)たって、この問題には觸れないことを約束したと語っている。さらに、「このような問題は一時(shí)棚上げにしても構(gòu)わない。10年棚上げにしてもいい。われわれの世代には知恵が足りず、この問題で意見を一致させることは不可能だ。次の世代はわれわれより賢くなっているだろうから、お互いに受け入れられるような方法を見つけ出してくれるだろう」と語った。

1979年6月、中國は外交ルートを通じて、釣魚島（尖閣諸島）近海の資源開発を打診した。この時(shí)初めて「領(lǐng)土問題の棚上げと共同開発」モデルによる隣國との領(lǐng)土問題、海洋権益爭いの解決を公に表明した。

當(dāng)時(shí)、雙方が棚上げを共通認(rèn)識(shí)としていなければ、釣魚島問題の議論は収まらず、中日國交正?；犀F(xiàn)在も実現(xiàn)していなかっただろう。トウ小平氏の出したタイムスケジュールは、「10年」、「次の世代」である。われわれの世代はあらゆる意味でトウ小平氏の「次世代」であり、自分たちの歴史的役割を果たすべきである。問題を解決するに越したことはない。しかし、歴史の殘した課題を完璧に解決できないとしても、著実に一歩ずつ歩みを進(jìn)めていくべきだ。

だが、安倍政権が「問題」の存在そのものを認(rèn)めなければ、「棚上げ」どころではない。今年は『中日平和友好條約』締結(jié)35周年に當(dāng)たる年だ。日本はこの機(jī)會(huì)を逃すことなく、中國の政治家に向き合い、中日関係を本當(dāng)の平和と友好に向けて進(jìn)めていくべきだ。（翻訳?編集/岡本悠馬）