2019年7月18日、中國メディアの観察者網は、「韓國が日本を“脅迫”」と題し、日本による半導體原料の対韓輸出規(guī)制を受けて、韓國大統(tǒng)領府が狀況次第で「日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）」を打ち切る可能性を示唆したことを報じた。

記事は、韓國?聯(lián)合ニュースの18日付報道を引用。韓國大統(tǒng)領府の鄭義溶（チョン?ウィヨン）國家安保室長が「狀況を見て、日本との情報共有を継続するか否かを判斷する」とコメントし、16年11月に戦後初めて両國が署名した「日韓軍事情報包括保護協(xié)定」の見直しも辭さない姿勢を示した。

そして、同協(xié)定について「毎年自動的に継続されるが、更新しない場合は90日前に相手に通告を行うことになっており、今年は8月24日に當たる」とした。

一方、韓國?中央日報は16日、米政府関係者が15日にワシントンで韓國外交部代表団に対し、経済的な対立によって同協(xié)定が揺らぐことがないよう求めたと報道?！竿瑓f(xié)定を結ぶにあたり、日本は韓國より積極的だった。これは米國の督促を受けたためだと認識されている。韓國政府は同協(xié)定について日米安全保障の必要性が多分に考慮されていると考えており、同協(xié)定を日本に対抗する『カード』とするつもりだ」と解説している。

観察者網はまた、韓國を訪問した米國スティルウェル國務次官補（東アジア?太平洋擔當）が17日、「日本と韓國はいずれも親密な友人であり、米國は両國の紛爭解決を全力で支持する」と語ったこと、韓國の洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政相が日本に規(guī)制措置の撤廃を改めて求めるとともに交渉に応じる姿勢を示したことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）