2019年7月18日、北京商報(bào)は、日本の半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制について、韓國のサムスン電子が苦境に立たされる一方で、日本企業(yè)も「安閑としてはいられない」と報(bào)じた。

記事は「貿(mào)易摩擦は、直接的にも間接的にも勝者なき結(jié)末を迎えることを、事実が改めて証明しようとしている」とし、「日本による輸出規(guī)制で韓國が首根っこをつかまれ、サムスンが苦しい日々を過ごす中、ユニクロや無印良品といった日本企業(yè)ものんびりとしてはいられない」と伝えた。

そして、「日本の著名ブランドがすでに韓國の消費(fèi)者からボイコットに遭っており、ユニクロや無印良品がその典型になっている」と紹介。「その影響は數(shù)字を見ると明らかで、韓國におけるユニクロと無印良品の販売額がいずれも大きく減少している」とした。

また、「日本への影響は小売ブランドだけにはとどまらない」とし、日本のフォトレジストメーカー関係者が「韓國は主要な顧客であり、日本政府の措置が會社の製品販売に影響を及ぼし得る」と語ったこと、別の日本の化學(xué)品メーカー関係者も「韓國の半導(dǎo)體製品を使っている日本企業(yè)に影響が及ぶ」との見方を示したことを伝えている。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍（リウ?ジュン）研究員は「半導(dǎo)體材料の輸出は主に中小企業(yè)が擔(dān)っており、長期化すれば中小企業(yè)の生産、貿(mào)易さらには生存に影響が及ぶ。そうなれば選挙にもその影響が表れてくるはずだ」と語った。劉氏はまた、韓國政府が自國の半導(dǎo)體産業(yè)を発展、強(qiáng)化する姿勢を打ち出していることを挙げ、日本による輸出規(guī)制措置は「そう長くはもたないかもしれない」との見解を示した。（翻訳?編集/川尻）