中國青年報は19日、「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破（ブレイクスルー）」と題する記事を掲載。日韓の貿(mào)易紛爭について、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の樊小菊（パン?シアオジュー）副所長に話を聞いた。

記事はまず、「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿(mào)易戦を発動した」とし、日本政府が4日に半導(dǎo)體材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規(guī)制を発動、日本側(cè)は「安全保障上の問題がある」と主張し、韓國がこれに反発していることを説明した。

樊氏は日韓の紛爭について、「歴史問題と現(xiàn)代の爭いが絡(luò)み合った結(jié)果」との見方を示し、「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破（ブレイクスルー）と言える。これまで日本が経済を通じて目的を?qū)g現(xiàn)する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」と指摘した。

また、韓國が日本側(cè)の措置を世界貿(mào)易機関（WTO）の協(xié)定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は「表面上は國際法において瑕疵（かし）があるようには見えない。実際に起こりうる結(jié)果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓國をホワイト國リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」とした。さらに「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、審査が通らないという可能性は低い。しかし、日本にとってこれは一種の態(tài)度の表明であり、韓國に対する信用のなさを示している」と続けた。

17日にソウルで康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶椁葧劋筏骏攻匹％毳ΕД?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國務(wù)次官補が「解決に向けた支援」を表明したが、米國の介入の可能性について樊氏は「G20サミット期間中にも日米韓は首脳會談を行わなかった。この狀況から見て、日韓の摩擦は3カ國の協(xié)力にすでに一定の影響を及ぼしている。しかし、米國は今のところ介入するような実際の行動を見せていない。日米韓の協(xié)力に実質(zhì)的な影響が及ぶことになれば、米國が腰を上げる可能性はある」とした。

樊氏は「日韓両國はどのようにすれば今回の問題を解決できるか」との質(zhì)問に「非常に難しい」との認識を示し、「現(xiàn)在、日本のメディアや世論は、大部分が日本の韓國に対する措置が適當だと判斷している。責任は文在寅（ムン?ジェイン）政権にあるとの考えだ。一方、韓國では民間で日本製品ボイコットが行われており、政府がこの問題で譲歩することは難しい。こうした狀況下では、両國の外交當局が具體的な問題について妥協(xié)案を見いだしていくことができるかが焦點になる」と論じた。（翻訳?編集/北田）