米華字メディア?多維新聞は17日、「元徴用工訴訟問題をめぐり、三菱グループは賠償協(xié)議を再度拒否しているが、中國と米國には真摯に謝罪し賠償金を支払っている」とし、「韓國メディアは『なぜ韓國にだけ異なる対応を取るのか』との疑問を禁じ得ない」と伝えた。

韓國?中央日報(bào)は17日、河野太郎外相が、韓國側(cè)が三菱重工業(yè)の同國の資産売卻に動(dòng)くことを受けて「日本企業(yè)に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思う」と韓國をけん制したことを伝えた。

その上で、米國と中國への対応に言及し、中國については「過去、三菱（マテリアル）は中國の強(qiáng)制連行被害者とその家族に謝罪し、1人當(dāng)たり10萬元（約157萬円）を支払うことを決めた。さらに、記念碑の設(shè)立や追悼式の開催も賠償案に入っていた。なぜ韓國にだけ強(qiáng)硬な態(tài)度なのか」と指摘した。

中央日報(bào)は韓國世宗大學(xué)の保坂祐二教授の分析を紹介。同教授は「日本企業(yè)の態(tài)度は歴史を認(rèn)めようとしない日本政府の態(tài)度と一致」との認(rèn)識(shí)を示し、「日本企業(yè)が韓國にだけ反応を示さないのは第2次世界大戦中、朝鮮人と日本人は同じ立場にあったから」との考えを語ったと伝えた。

記事は最後に「韓國は日本のこの措置に対し激しく抗議している。日本製品の不買運(yùn)動(dòng)も起こっており、日韓関係は戦後最大の試練を迎えている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/和田）