2013年6月5日、香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストによると、中國政府は深刻な大気汚染を抑制するため、石炭使用総量の上限目標(biāo)を定め、各地方政府に割り當(dāng)てた。しかし、上限を超えても罰則がない非拘束性の目標(biāo)であるため、成長を第一に考える地方政府では守られない可能性が高い。6日付で中國紙?參考消息（電子版）が伝えた。

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政府関係者は「大気汚染を改善するため、中國は今後長く苦しい戦いを強いられる。都市部住民は車の運転や焼き物?あぶり物食品の利用を減らすなど、環(huán)境保護の責(zé)任を負(fù)わなければならなくなるだろう」と話す。

別の関係者は、政府の大気汚染抑制政策に関し、次のように証言する。中國環(huán)境保護部は今年4月、大気汚染抑制の內(nèi)容を含んだ行動規(guī)範(fàn)の草案を中央政府に提出する準(zhǔn)備を終えていた。しかし、草案は利益の確保や成長を第一に考える國有企業(yè)や地方政府の強い反対に遭い、認(rèn)可されないままになっている。

草案作成者の1人は「河北省だけで毎年石炭約3億トンを燃焼させている。北京上空の大気汚染物質(zhì)の5分の1は河北省が発生させたものだ」と話す。草案では、北京や天津、河北地區(qū)、長江デルタ、珠江デルタなど大気汚染の著しい主要都市?エリアの石炭消費量に対し、厳格な制限を課す內(nèi)容になっていた。

こうした狀況の下、中央政府は石炭使用量に関する目標(biāo)値を定め、すでに地方政府に割り當(dāng)てている。しかし、目標(biāo)値を超えても罰則がないため、環(huán)境保護部は「少なくとも草案に記載した汚染の著しい主要都市?エリアに関しては拘束性のある目標(biāo)に変えるべきだ」と主張している。（翻訳?編集/HA）