2013年6月7日、歐州委員會(huì)は中國製太陽光パネル製品に対して暫定的に11．8％の反ダンピング稅（アンチダンピング稅）を課すことを決めた。こうしたなか、中國の太陽光パネル製品の45％を生産する江蘇省の企業(yè)はEU市場(chǎng)を放棄して、新興市場(chǎng)を開拓することになるかもしれない。中國新聞社が伝えた。

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歐州委員會(huì)は4日、中國製太陽光パネル製品に対して6日から暫定的に11．8％の反ダンピング稅を課すと発表した。8月6日までに中國側(cè)と解決策で合意できなかった場(chǎng)合、47．6％にまで引き上げる?！柑柟獍k電業(yè)界そのものが、とっくに薄利多売の時(shí)代に入っている。もし47．6％が本當(dāng)なら企業(yè)はコストを消化できず、南米、アフリカ、日本を新興市場(chǎng)とするかもしれない」と江蘇省の再生可能エネルギー業(yè)界団體の徐鵬（シュウ?ポン）事務(wù)局副主任は今月5日の取材で語った。

江蘇省は中國太陽光発電産業(yè)の中心地で、生産額は全國の45％を占め、従業(yè)員は約20萬人に達(dá)する。江蘇省の企業(yè)への打撃は避けられず、倒産する企業(yè)の數(shù)は予測(cè)がつかない。江蘇省太陽光発電産業(yè)協(xié)會(huì)の許瑞林（シュー?ルイリン）事務(wù)局長(zhǎng)は「貿(mào)易戦爭(zhēng)では雙方、共に打撃をこうむる。もし47．6％もの高い稅が課せられれば、企業(yè)が耐えられないのは確実だ。天合光能でさえ6四半期（18カ月）連続で赤字を計(jì)上したのに、他の企業(yè)が耐えられるだろうか？」と指摘した。

中國太陽電池企業(yè)の「ドン」だった無錫市の尚徳はすでに倒産した。他の大企業(yè)、常州市の天合光能も同様に厳しい狀況にある。だが天合光能は歐州委員會(huì)の制裁リストを前に「倒産する」とのうわさを否定し、新興市場(chǎng)に狙いを定めている。今年第1四半期の決算では英國市場(chǎng)の占める割合が昨年第4四半期の4．6％から22．9％へと5倍近くに増加した。

河北省保定市に本社を置く太陽光発電企業(yè)、英利公司は5日、中國製太陽光パネル製品に対するEUの反ダンピング調(diào)査の仮決定に斷固反対すると表明した。同社は技術(shù)?製品革新、発電コスト引き下げ、新たな國際市場(chǎng)の開拓などを通じて、歐州市場(chǎng)のみへの依存から脫卻する方針だ。

英利公司の王志新（ワン?ジーシン）スポークスマンは「どんな水準(zhǔn)の制裁関稅も、中國の太陽光発電企業(yè)に影響を與えるだけでなく、歐州で太陽光発電の利用コストを引き上げ、その発展を妨げる。英利公司は現(xiàn)在東南アジア、南米、アフリカなどと協(xié)力関係を築き、新たな市場(chǎng)を切り開いている」と述べた。

同日、英利公司は自社製品の発電効率の向上と使用年限の延長(zhǎng)を期して、米デュポン社と先進(jìn)太陽光発電材料、太陽光発電所の建設(shè)、太陽エネルギーの開発と利用、世界的に増大し続けるエネルギー需要の解決などについて協(xié)力合意を結(jié)んだ。

江蘇中能硅業(yè)科技発展有限公司の呂錦標(biāo)（リュー?ジンビャオ）副社長(zhǎng)は「太陽光発電産業(yè)は元々収益率が低い。たとえ5％の課稅でも（企業(yè)は）持ちこたえられない」と語った。

だが太陽光発電産業(yè)の活路について、呂氏は理性的かつ楽観的に「全國の企業(yè)が命がけで競(jìng)爭(zhēng)し合う。うまくやりさえすれば、まだ生き延びていくことができ、勝利者が倒産企業(yè)のシェアを勝ち取る。良い技術(shù)やコストを抑えるノウハウを持っているのなら、臺(tái)灣で工場(chǎng)を経営するなど移転もできる。東南アジア、インド、日本、南アフリカにも市場(chǎng)はある」と語った。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）