2019年7月20日、中國(guó)のニュースサイトの新華網(wǎng)は、韓國(guó)で日本による輸出規(guī)制強(qiáng)化を受けて始まった日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)について、「國(guó)の半分がこうした動(dòng)きに參加している」と報(bào)じた。

日本政府は4日から、半導(dǎo)體や有機(jī)ELパネルなどの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國(guó)向け輸出規(guī)制を発動(dòng)した。韓國(guó)企業(yè)は、それらの材料を日本からの輸入に強(qiáng)く依存しており、輸入が滯れば大きな打撃を受けることになる。

韓國(guó)では、こうした日本による輸出規(guī)制強(qiáng)化に反発する形で、消費(fèi)者の間で日本製品の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)が広がるほか、中小のスーパーマーケットが加盟する団體も日本製品の販売中止を表明している。

記事は、これに関連し、韓國(guó)の世論調(diào)査會(huì)社リアルメーターが18日発表した世論調(diào)査結(jié)果について伝えた。

それによると、日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)に「現(xiàn)在參加している」との回答が先週から6．6ポイント増え、54．6％に上った。また回答者の3分の2近くが「今後參加する」としているという。

記事はまた、世論調(diào)査會(huì)社の韓國(guó)ギャラップが12日発表した調(diào)査結(jié)果で、「日本に好感を持っていない」と答えた人が77％に上った一方で、「日本に好感を持っている」は12％と1991年の調(diào)査開(kāi)始以來(lái)最低を記録したことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）