2019年7月20日、米國際放送局VOAの中國語版サイトは、中國経済成長に占める內(nèi)需のウエイトが大きくなる中、米國政府が採用している関稅付加による圧力の有効性について、専門家の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、中國政府が発表したデータで今年第2四半期の経済成長率が1992年以降で最低水準になったことが明らかになったのに対し、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がTwitterで中國に対して発動した関稅が巨大な効果を生んだとの考えを示せば、中國外交部が「経済成長の鈍化により米國との合意を望んでいるという米國の話はミスリードだ」と反論したことを紹介。「関稅はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が言うほど有効なのか」と問題を提起した。

そのうえで、マッキンゼー?アンド?カンパニーが今月発表したデータで、世界の中國経済に対する依存度が絶えず上昇する一方で、中國は世界経済への依存を減らしており、中國が內(nèi)需による発展モデルへと転換しつつあることが明らかになったとしている。

そして、コンサルティング企業(yè)ユーラシア?グループのアジア地域チーフであるマイケル?ハーソン氏が「確かに今の中國経済の対米輸出依存度は、10年ほど前とは異なる。米國の政策決定者はこの點を意識していない」と語る一方で、輸出がなおも中國経済において重要な一部であることについても軽視すべきではなく、中國を交渉のテーブルに戻す上で関稅のカードを用いるのは依然として有効だとの考えを示したとしている。

ハーソン氏はまた、米國の目的が中國との貿(mào)易協(xié)定締結(jié)ではなく、中國の抑制になっていると指摘。このような姿勢では、どれだけ関稅の圧力をかけても中國を交渉のテーブルに戻すことはできないと論じた。

そして、両國の貿(mào)易交渉における進展は決して簡単なものではなく「合意に達するには両國首脳がそれぞれ犠牲を払う必要がある」との見方を示し、米政府はタカ派から「中國に対して軟弱だ」とのそしりを覚悟する必要があり、習近平（シー?ジンピン）國家主席にとってはイノベーション政策などの問題で譲歩をすることを意味すると述べた。

さらに、米國経済が現(xiàn)在強さを見せていることで、関稅による一部の影響が隠されており、これによりトランプ政権の強硬な立場を可能にしていると説明。この狀況が続けば、來年の米大統(tǒng)領(lǐng)選挙までは雙方で協(xié)議を続けたとしても具體的な成果は得られないだろうとの見通しを示している。（翻訳?編集/川尻）