2019年7月21日、仏國(guó)際放送局RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)がエスカレートする中で、中國(guó)人富豪による米國(guó)不動(dòng)産への投資額が激減していると報(bào)じた。

記事は米ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道を引用。全米不動(dòng)産業(yè)者協(xié)會(huì)が発表した統(tǒng)計(jì)で、この2年間で外國(guó)人による米國(guó)不動(dòng)産の成約額が半減しており、今年3月までの1年間で中國(guó)人が購(gòu)入した米國(guó)不動(dòng)産の総額は130億米ドル（約1兆4000億円）を少し超える程度で、前の1年に比べて56％も減少したと伝えている。

そして、経済學(xué)者や不動(dòng)産業(yè)界関係者の話として、この1年は世界経済の成長(zhǎng)鈍化、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)のエスカレート、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による反移民の言論、さらに米ドルの上昇といった要素が重なったことで、外國(guó)人投資家が「米國(guó)は友好的な場(chǎng)所ではない」と認(rèn)識(shí)するようになったとした。

また、現(xiàn)在の外國(guó)人による米國(guó)不動(dòng)産購(gòu)入規(guī)模について、中國(guó)や南米の購(gòu)入者が「安全な資金の保管先」として目を付け、続々と米國(guó)不動(dòng)産市場(chǎng)に參入し始めた2013年以降で最低の水準(zhǔn)にまで落ち込んだとも伝えている。

そして、同協(xié)會(huì)のチーフアナリストが「この縮小幅には相當(dāng)驚かされる」と語(yǔ)るとともに、これまで価格をつり上げてきた中國(guó)人の米不動(dòng)産離れにより不動(dòng)産価格が落ち著くことは米國(guó)における住宅不足問(wèn)題を解決するうえで有益だとの見(jiàn)方を示す一方、ニューヨークやマイアミといった高級(jí)住宅の供給過(guò)剰地域にとっては価格の下落は決して喜ばしいことではないと語(yǔ)ったことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）