中國(guó)國(guó)営の新華社は22日、「日韓“割れた鏡は元に戻らない（覆水盆に返らず）”？」と題する記事を掲載した。著者は中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院の孫文竹（スン?ウェンジュー）助研究員。

孫氏はまず、「日韓の対立がますます激しさを増している」とし、今月12日に東京で行われた日韓會(huì)合で狀況に進(jìn)展がなかったことに觸れ、「貿(mào)易摩擦において、日本が強(qiáng)硬かつ攻勢(shì)に出ているのに対し、韓國(guó)は守勢(shì)に回り、打てる手はあまりない。摩擦の根源は歴史問(wèn)題で互いに譲歩できないことにあり、両國(guó)関係が短期に元通りになるのは難しい」との指摘が出ていると説明した。

続いて、「日本が韓國(guó)の優(yōu)遇措置を解除するのは、韓國(guó)が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問(wèn)題において約束を守らなかったからで、韓國(guó)はすでに日本にとって『信用ならない國(guó)』になっている」と指摘。「日本は半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制やホワイト國(guó)リストからの除外のほかにも、財(cái)政的な手段で韓國(guó)に制裁を加える可能性がある」と予測(cè)した。

孫氏は「1965年の國(guó)交正?；詠?lái)、日本が経済関係において（韓國(guó)を）“降格させる”というやり方は珍しい」とする一方、「日本政府の措置は決して意外ではなかった」とも指摘。2018年10月の韓國(guó)最高裁の徴用工判決、同年11月の「和解?癒し財(cái)団」の解散決定、同年末のレーダー照射問(wèn)題を挙げ、「米ワシントン?ポスト紙は『日韓関係はこの50年で最?lèi)櫋护趣蓼菆?bào)じていた」と紹介した。

その上で、「日韓基本條約の締結(jié)後も両國(guó)の関係は起伏を繰り返した。金融危機(jī)や朝鮮半島情勢(shì)などの外的な要因で改善したかと思えばまた対立。韓國(guó)経済が発展するにつれ韓國(guó)の対日依存が徐々に薄れ、日韓の競(jìng)爭(zhēng)が激しくなった」とし、近年文在寅（ムン?ジェイン）政権の対話政策で南北関係の緊張が緩和されたこと、日中関係が好転し日本の韓國(guó)に対する需要が減少したことなどを挙げ、「日韓協(xié)力を促す外部要因が弱まったことで対立がエスカレートし、現(xiàn)在の狀況に至った」と解説した。

さらに、米國(guó)がこれまで積極的な介入の姿勢(shì)を見(jiàn)せていないことについて、「オバマ政権と鮮明な対比である」との認(rèn)識(shí)を示した上で、「関稅を振りかざすのが常態(tài)化しているトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって、日本の動(dòng)きを明確に批判することは難しい。結(jié)果、日韓は遠(yuǎn)ざかる一方となり、米國(guó)に対する信用や畏敬もむしばまれていく」と論じた。

孫氏は「勢(shì)い余って引くに引けなくなった文在寅氏と安倍氏は、互いにメンツを保ったまま解決できる機(jī)會(huì)を求めているのかもしれない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）