中國中央テレビ（CCTV）は21日、ソウル市の在大韓民國日本國大使館付近で行われた抗議デモについて報じた。

記事によると、元徴用工問題をめぐって日韓対立が悪化する中、20日午後に在大韓民國日本國大使館付近で抗議活動が行われた。100人近い規(guī)模の市民団體が始めた同活動には、當(dāng)日中に1000人に上る?yún)⒓诱撙蓼盲郡趣い?。參加者らは「日本による経済制裁に反対する」などと書かれたプラカードを掲げ、日本政府に「歴史上の過ちを正しく見つめ直し、反省する」よう求めたほか、韓國政府に日本に対して強硬な態(tài)度を取るよう呼び掛けた。

さらに、CCTVはデモ參加者へのインタビューを紹介。ある若い男性は「今回の日本の経済制裁は本末転倒だ。本來であれば日本は先に韓國に謝罪し、過去の罪に対して賠償すべきだった。賠償を行わないどころか経済的な手段で報復(fù)に出るなど、逆ギレしているようなもので、これに対して韓國の國民は強い憤りを感じている」と発言。また年配の男性は「今はグローバル化の時代で、各國は互いに経済的に依存している。先日のG20大阪サミットでも自由貿(mào)易を引き続き強化していくことで意見が一致した。にもかかわらず日本はこのような行動に出ている。これは世界経済の秩序を壊していることに等しい」と訴えた。

抗議活動前日の19日、河野外務(wù)大臣は南官杓（ナム?グァンピョ）駐日大使を外務(wù)省に呼び、「韓國政府に元徴用工訴訟をめぐる日韓請求権協(xié)定の仲裁手続きに応じ、國際法違反の狀態(tài)を是正するよう強く求める」と伝えた。これに対し、青瓦臺（韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）は同日、「國際法に違反しているのはむしろ日本の方で、韓國側(cè)は外交ルートを通じて元徴用工問題を解決することを望んでいる」と応えていた。（翻訳?編集/巖谷）