2019年7月21日、韓國?KBSによると、日本の輸出規(guī)制措置などにより日韓関係が悪化する中、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は強(qiáng)硬姿勢を保ちつつ參院選後の日本の対応に注目している。

記事によると、日本の輸出規(guī)制措置をめぐり連日世論への働きかけを続けている韓國大統(tǒng)領(lǐng)府のチョ國（チョ?グク）民情首席は、同日もフェイスブックに「日本の國力は確かに韓國の國力より上だ。しかし初めから恐れてビビってはならない。戦って勝利しなければならない」と書き込み、來週行われる世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）一般理事會を「正式提訴前の探り合う戦い」だとした。また「政府は徐煕（ソ?ヒ）と李舜臣（イ?スンシン）の役割を遂行している」とし、「最も良いのは外交的妥結(jié)であり、政府もそれに向け努力しているが、法的?外交的戦闘が避けられない局面では戦って勝たなければならない」と國民に支持を求めた。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の文正仁（ムン?ジョンイン）統(tǒng)一外交安保特別補(bǔ)佐官も18日、學(xué)者の見解だと前提を置きつつ「日本の経済報復(fù)は內(nèi)政干渉のようなものだ」と発言した。

野黨からは「反日感情をあおるべきでない」との批判が出ているが、大統(tǒng)領(lǐng)府はこうした「強(qiáng)硬姿勢」を保っているという。大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は來週が今回の事態(tài)の分水嶺になるとみており、「參院選後の日本政府の対応を注意して見守っている」と述べている。外交的解決の道は殘しつつも、日本が韓國を「ホワイト國」の指定から除外するなど追加の措置を取った場合は、韓國企業(yè)の被害を最小化するため全面的に対抗するという方針だという。

これに韓國のネットユーザーからは「今回の日韓戦は韓國が勝利する気がする」「國民がひとつになる時だ」「今こそ愛國心が必要」「いいね。堂々としていよう」などと支持する聲が寄せられている。

一方で「それで、具體的な対策は？」「韓國も対策を?qū)g行に移す時では？。今のところ不買運動だけで、政府レベルでしたことは何もないよ」「ただ強(qiáng)がってやられたら被害を受けるのは國民」と懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）