2019年7月21日、米華字メディア?多維新聞は「日韓関係が悪化する中、米國に代わって中國が両國を仲裁できるかどうか注目が集まっている」として記事を掲載した。

記事はまず、「複數(shù)のメディアが、8月に日中韓外相會談が行われると伝えている。會談では朝鮮半島問題、日韓関係について意見が交わされる見込みだ。日本、韓國が現(xiàn)狀の関係を自力で解決できない中、中國が仲裁役として貢獻(xiàn)するか注目が集まっている」と伝えた。

次に、「日韓関係の悪化は貿(mào)易問題を超えて安全問題上の摩擦へと変化した。日米韓の同盟をも揺るがすことを周囲は懸念している。しかし同盟國である米國は『仲裁者』としての役割を果たさずこの事態(tài)を傍観。さらに米政府高官は『當(dāng)事者同士での解決を』と呼び掛けた」と米國の狀況を紹介した。

その後、韓國?中央日報の報道として、米政府が日韓両國に対して「経済の問題により『日韓軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）』を揺るがしてはならない」と警告したことを説明。米國のスティルウェル國務(wù)次官補(bǔ)がアジア訪問中に日米韓の高官會談を呼び掛けたが、日本がこれを「無視した」とも伝えた。

記事は「米國はすでに仲裁の時機(jī)を逃しているようだ。ボルトン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官が今月23～24日に訪韓するが、その際新しい解決方法を提示するか注目が集まっている」としている。

日中韓外相會談は2016年8月以降行われておらず、記事は日本メディアが「日韓外相會談が行われれば、日本は元徴用工問題について韓國に抗議し、適正な対処を求めるだろう」と指摘したことにも言及。中國が仲裁者になるかという點(diǎn)について記事は、「日本は中國がアジアの諸問題解決において重要な役割を擔(dān)っていることを認(rèn)識しているし、韓國にとって中國は最大の貿(mào)易相手國。仲裁者としての重責(zé)が中國に期待されるのは自然なことだ」と説明した。（翻訳?編集/和田）