2013年6月7、8日、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國家主席の初めての米中首脳會談が米カリフォルニア州で開催された。會談では、両首脳が相互の利益と尊重に基づいた新たな関係の構(gòu)築を目指すことで一致、北朝鮮、サイバー攻撃、経済?安全保障など多くの課題に協(xié)力して取り組んでいくことを確認(rèn)した。

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日中首脳は、尖閣諸島を巡る日本と中國の係爭についても協(xié)議。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は習(xí)主席に対し「領(lǐng)土問題についてどちらかの立場は取らない。雙方が問題をエスカレートさせないよう対話してほしい」と日中両國が早期の話し合いを通じて事態(tài)の沈靜化を図るよう強(qiáng)く要求。これに対し習(xí)主席は「國家主権、領(lǐng)土は譲れない」としながらも、「対話を通じて問題を処理、解決したい」と答えた。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の発言は、尖閣諸島をめぐる領(lǐng)有権問題の存在を日本も認(rèn)めて早急に話し合うべきだとの考えを示したもので、「尖閣諸島は日本固有の領(lǐng)土であり領(lǐng)土問題は存在しない。したがって話し合う余地はない」とする日本政府の見解に異を唱えたことになる。

米國は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両國に「自制」と「尖閣聖域化」を強(qiáng)く求めており。今回の會談でもオバマ大統(tǒng)領(lǐng)がこの基本方針を示した。

今年2月の安倍晉三首相とオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會談でも、尖閣諸島問題について「（無人島の）現(xiàn)狀を維持する」ことが確認(rèn)された。日中対立の深刻化を望まない米國の意向を受けたもので、この會談で安倍首相は「日本は常に冷靜に対処する考えで、自制する」と確約した。

米外交筋は「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が求める尖閣問題の対話による平和的解決を?qū)g現(xiàn)するためには過去40年と同様、この海域を聖域化するしかない。1972年の日中國交正?；粶h時に田中首相と周恩來首相が了解し合い、1978年の日中平和友好條約締結(jié)時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態(tài)を沈靜化させることだ」と強(qiáng)調(diào)。その上で、「中國が領(lǐng)海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務(wù)員常駐や舟だまり設(shè)置など、昨年12月の総選挙での自民黨の公約の履行を斷念し、無人島の尖閣諸島を再び聖域化することが先決だ」との米オバマ政権の意向を明かした。（取材?編集/SK）