2019年7月22日、韓國?朝鮮日?qǐng)?bào)は「韓國なしではIT生態(tài)系に打撃、アップル?臺(tái)灣企業(yè)も懸念」と題する記事を掲載した。

記事では、日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制強(qiáng)化について「緩和の兆しが見えない」とした上で、世界のIT業(yè)界で「警告音が鳴り響き始めた」と伝えている。

記事がその理由として挙げているのは、今回の措置が世界のIT生態(tài)系の國際分業(yè)システムを崩壊させかねない可能性だ。世界のDRAM市場の70％以上を占めるサムスン電子、SKハイニックスの半導(dǎo)體供給が揺らげば、これらの半導(dǎo)體を使用する世界最大のファウンドリー（半導(dǎo)體の受託生産企業(yè)）の臺(tái)灣積體電路製造（TSMC）、アップルやアマゾンなど米國を代表するIT企業(yè)、日本のVAIO、中國の華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など、全世界のIT企業(yè)の生産も「困難に直面する」と指摘している。

日本からは米マイクロン、日本の東芝メモリなどが韓國企業(yè)の代わりになるとの聲もあるというが、韓國の半導(dǎo)體専門家は「今すぐにというのはとんでもない」と話しており、半導(dǎo)體業(yè)界関係者も「事態(tài)が長期化すれば、全世界は今後數(shù)年間メモリ半導(dǎo)體の『飢饉』現(xiàn)象と、IT産業(yè)の分業(yè)構(gòu)造崩壊による被害を覚悟しなければならない」と指摘したという。

これを受け、韓國のネット上では「今後サムスン電子がお得意さまを離れたら、二度と戻ってこない可能性が濃厚」「（半導(dǎo)體の）受給問題による半導(dǎo)體価格の高騰は、世界の目を日本の韓國制裁に向けさせるだろう。その非難は最初は日本に集中するが、その後はけんかを売った韓國に移る可能性が高い」「韓國の半導(dǎo)體がかなり獨(dú)走狀態(tài)だから、日米が力を合わせて1年遅れで技術(shù)を追い越そうと萬全の準(zhǔn)備で飛びかかってきたのにやられた（泣）」と悲観的な意見が上がっている。

また「感情的に仕事するのは韓國にとって毒でしかない。この世には永遠(yuǎn)の敵も味方もない。自分の実力だけが信じられるもの」「親北路線から親日親米路線に乗り換えるのが韓國の生き殘る道。なのに反日感情を煽って共産化に向かってる」「（同じことを）中國がしたらヘコヘコ謝るくせに…。今回の事態(tài)は韓國政府に問題があると思う」と文政権への批判コメントも多く寄せられている。（翻訳?編集/松村）