2019年7月23日、環(huán)球網(wǎng)は、參議院議員選挙で與黨が勝利したことにより、韓國メディアの間では日本による「制裁」が続くとの懸念が出ていると報じた。

韓國?中央日報は22日、21日の參院選で自民?公明両黨の連立與黨が過半數(shù)の議席を獲得したことを紹介。これにより、安倍晉三首相が選挙での勝利を名目に、「引き続き韓國を制裁し、経済報復を行う可能性がある」と伝えている。

また、ソウル経済も同日「選挙前に保守派の支持を取り付けるために故意に韓國を制裁した安倍氏が、今回の勝利を根拠にして韓國への制裁が當然だったと判斷することになる」とし、朝鮮日報も「政治の主導権をしっかり握った安倍內(nèi)閣と自民黨は韓國に対する報復をさらに強化するだろう」と評した。

一方、聯(lián)合ニュースは22日、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が同日に「わが國はこれまで家電、電子、半導體、造船などの多くの分野で日本の絶対的優(yōu)位を崩してきた。世界経済の悪化、日本に輸出規(guī)制に國民は憂慮しているが、輸出が低迷する狀況で経済を回復させる方法は國內(nèi)消費と観光の振興しかない」と聲高に語り、國民に対し消費活動に積極的に參加するよう呼び掛けたと報じている。

環(huán)球網(wǎng)は、韓國の世論調(diào)査機関?リアルメーターの最新世論調(diào)査では、文政権に満足している人の割合がこの8カ月で最も高い51．8％となったことを紹介し、日本製品ボイコットなどの反日感情の高まり、日本の一部メディアが文政権を直接攻撃したことなどで支持率が上昇し続けているとの分析が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）