2019年7月23日、環(huán)球網(wǎng)は、參議院議員選挙で與黨が勝利したことにより、韓國(guó)メディアの間では日本による「制裁」が続くとの懸念が出ていると報(bào)じた。

韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は22日、21日の參院選で自民?公明両黨の連立與黨が過(guò)半數(shù)の議席を獲得したことを紹介。これにより、安倍晉三首相が選挙での勝利を名目に、「引き続き韓國(guó)を制裁し、経済報(bào)復(fù)を行う可能性がある」と伝えている。

また、ソウル経済も同日「選挙前に保守派の支持を取り付けるために故意に韓國(guó)を制裁した安倍氏が、今回の勝利を根拠にして韓國(guó)への制裁が當(dāng)然だったと判斷することになる」とし、朝鮮日?qǐng)?bào)も「政治の主導(dǎo)権をしっかり握った安倍內(nèi)閣と自民黨は韓國(guó)に対する報(bào)復(fù)をさらに強(qiáng)化するだろう」と評(píng)した。

一方、聯(lián)合ニュースは22日、韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が同日に「わが國(guó)はこれまで家電、電子、半導(dǎo)體、造船などの多くの分野で日本の絶対的優(yōu)位を崩してきた。世界経済の悪化、日本に輸出規(guī)制に國(guó)民は憂慮しているが、輸出が低迷する狀況で経済を回復(fù)させる方法は國(guó)內(nèi)消費(fèi)と観光の振興しかない」と聲高に語(yǔ)り、國(guó)民に対し消費(fèi)活動(dòng)に積極的に參加するよう呼び掛けたと報(bào)じている。

環(huán)球網(wǎng)は、韓國(guó)の世論調(diào)査機(jī)関?リアルメーターの最新世論調(diào)査では、文政権に満足している人の割合がこの8カ月で最も高い51．8％となったことを紹介し、日本製品ボイコットなどの反日感情の高まり、日本の一部メディアが文政権を直接攻撃したことなどで支持率が上昇し続けているとの分析が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）