2019年7月22日、韓國?マネートゥデイによると、日本による対韓國輸出規(guī)制の強化後、韓國では日本公館近隣での「反日事件」が相次いでいる。これを受け、駐韓日本大使館は韓國外交部に公館警備の強化を要請した。

駐韓日本大使館関係者は22日、「デモが相次いでいるため公館警備の強化を要請している」と述べた。

釜山の日本総領事館では同日、大學生とみられる男女6人が日本に抗議するためデモを行い、警察に逮捕された。6人は午後2時30分ごろ、日本総領事館の庭で「日本は謝罪せよ」と叫びながら「主権侵奪 安倍糾弾」と書かれたプラカードを敷地の外に向かって投げた疑いが持たれている。

19日には70代の男性がソウルの日本大使館前で焼身自殺を図り、死亡する事件も起きた。男性は大使館へ向かう途中、知人との電話で「日本への反感から火を付ける」と話していたという。また、男性の家族は警察に対し、男性の義父が「強制徴用された」と供述したという。

駐韓日本大使館からの警備強化要請に関し、韓國外交部は「外交公館の安靜をかく亂する行為が発生したことに憂慮している」とし、「外國の公館と公館職員の安靜のため努力を続け、警備強化などについて警察側と緊密に協(xié)力していく」と述べたという。

これに、韓國のネットユーザーからは「憂慮？勇敢な市民賞を與えるべきだ！」「不安なら措置を撤回するか、韓國から撤収したら？」「法律は守るべきだけど、若者が動く姿を見るとこの國の未來は明るいと思える」「若者らしい勇敢な行動。支持する」などデモを支持する聲が多く寄せられている。

一方で「正直そこまでする必要はないと思う」「抗議するのはいいけど過激なのはよくない」「韓國が暴力的な國になってしまう。冷靜さは忘れてはならない」と懸念を示す聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）