2019年7月23日、中國紙?北京商報のニュースサイトは、「7月1～20日の半導(dǎo)體輸出が30％減、韓國経済は內(nèi)憂外患」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓國関稅庁が22日発表した統(tǒng)計によると、7月1～20日の輸出額は前年同期比13．6％減少し、品目別では半導(dǎo)體が30．2％減と減少幅が最も大きかったと報じた。

続いて、「韓國の輸出は8カ月連続で減少する公算が大きい」とし、6月の輸出額は前年同月比13．5％減の441億8000萬ドル（約4兆7700億円）で、ここ3年で最大の減少幅となったこと、輸出は6月まで7カ月連続で減少していることを紹介した。

さらに、7月1～20日の輸入額も前年同期比10．3％減少し、日本からの輸入額は同14．5％減少したことを伝えた。

その上で、「こうした數(shù)字は、日本による圧力の有効性を証明するだけでなく、世界経済のカナリアとも呼ばれる韓國の疲れ切った姿をますます明らかにしている」とし、北東アジア専門家で中國禮賓禮儀文化専門委員會の高級顧問、李家成（リー?ジアチョン）氏が、「文在寅（ムン?ジェイン）政権下で、韓國経済は満足のいくパフォーマンスができていない。韓國が現(xiàn)在、『內(nèi)憂外患』狀態(tài)にあるのは、自らの経済戦略の問題に加えて、貿(mào)易環(huán)境の悪化や景気後退などさまざまな要因が積み重なった結(jié)果だ」との見方をしていることを紹介した。（翻訳?編集/柳川）