2019年7月22日、米華字メディアの多維新聞は「米國が悪化する日韓関係の仲裁に積極的になっている」とする記事を掲載した。韓國メディアはその理由を「中國が『漁夫の利』を得ることを警戒しているため」としている。

記事によると、韓國の中央日報(bào)は22日、「ボルトン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官が『日韓の貿(mào)易摩擦仲裁のため』東京を訪れた」と伝えた。ボルトン氏の今回の訪問にはポッティンジャー國家安全保障會(huì)議（NSC）アジア上級部長も同行しているという。

記事は、「複數(shù)の関係筋によると、ポッティンジャー氏は日韓関係のさらなる悪化を防ぐための仲裁案を積極的に準(zhǔn)備している」と伝えている。

ワシントンの複數(shù)の関係者によると、「先週ホワイトハウスでは日本が韓國を輸出優(yōu)遇対象國から除外する手続きを進(jìn)めていることや、韓國による日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の打ち切り示唆などについての討論が行われた」「ポッティンジャー氏などが日韓仲裁案を協(xié)議した」という。米國はさらなる事態(tài)悪化防止のため、日米韓3カ國の首脳會(huì)談も調(diào)整する意向のようだ。

記事は、米國が仲裁に積極的になった理由について、「中國が『漁夫の利』を得ることを警戒している」との見方があると紹介した。関係者は、「日米韓の半導(dǎo)體やITの世界的サプライチェーンが影響を受けることになれば、米國企業(yè)は不利益を被る。中國は逆に得をすることになる」との認(rèn)識を示したという。米國は國家の安全を脅かしているとして中國の華為技術(shù)（ファーウェイ）を制裁しているが、中國企業(yè)が日韓の矛盾によって「漁夫の利」を得、「第二のファーウェイ」が登場するのを懸念しているのだ。

米國の東アジアの専門家は、「韓國はGSOMIAの打ち切りで米國に揺さぶりをかけている。日韓関係の悪化を當(dāng)初は傍観する米國だったが、現(xiàn)在は無視できない狀況まで來ているのだ」と指摘しているという。（翻訳?編集/和田）