<コラム>韓國(guó)が先に譲歩しなければならない

木口 政樹(shù)    2019年7月25日(木) 23時(shí)20分

拡大

今回ご紹介する內(nèi)容は、韓國(guó)、中央日?qǐng)?bào)に載っていたもので、梁三承という法曹人とのインタビュー記事である。資料寫(xiě)真。

前號(hào)では、「徴用工裁判は日本の最高裁の判斷が基礎(chǔ)になっている」というタイトルのもと、 國(guó)と國(guó)とでは請(qǐng)求権の問(wèn)題は解決されているが、個(gè)人的には請(qǐng)求権が殘っているから個(gè)人で解決するようにという日本の最高裁の判決があるという內(nèi)容をご紹介した。

今回は、これと180度違った?jī)?nèi)容である。いろいろの立場(chǎng)があるということである。それだけこの問(wèn)題は微妙、ということであろう。今回ご紹介する內(nèi)容は、韓國(guó)、中央日?qǐng)?bào)に載っていたもので、梁三承(ヤン?サムスン)という法曹人とのインタビュー記事である。

以下の內(nèi)容は、この梁三承さんの述べた話をもとに筆者の文章でお屆けする。

この人は、2005年に盧武鉉(ノ?ムヒョン)政府が作った「韓日會(huì)談文書(shū)公開(kāi)の後続対策関連の官民共同委員會(huì)(以下、官民共同委員會(huì))」の共同代表を務(wù)めた人である。共同代表のもう一人というのは、現(xiàn)在韓國(guó)與黨?トブロ民主黨の黨首をしている李海瓚(イ?ヘチャン)氏である。

2005年、「官民共同委員會(huì)」が、「?jìng)€(gè)人の請(qǐng)求権は1965年、韓日請(qǐng)求権協(xié)定に反映された」つまり個(gè)人の請(qǐng)求権はすでに解決済みという発表をした。この発表に対して、2012年5月、韓國(guó)の大法院(最高裁判所)がこれを覆す判決をし、2018年10月にさらに大法院がこれを確定する判決を出すや、2019年7月1日、日本政府は韓國(guó)に対する一部品目の輸出規(guī)制策を出した。

梁三承さんは、「大法院の判決は尊重すべきだ」としながらも「日本企業(yè)の財(cái)産差し押さえに走っては困る。韓國(guó)政府は早急に日本政府と會(huì)って外交的に解決しなければならない」と強(qiáng)調(diào)する。

梁三承さんの基本的なスタンスは、1965年の韓日請(qǐng)求権協(xié)定に関して、賠償問(wèn)題は解決済みという考え。ただし、1965年の韓日請(qǐng)求権協(xié)定では、日本軍慰安婦、サハリン朝鮮人、朝鮮人原爆被害者問(wèn)題の3つの項(xiàng)目は除外されていて、これが問(wèn)題をこじらす元兇になっているのではないかということ。

ただし同協(xié)定に対して法律的?合理的にアプローチするならば、1965年協(xié)定當(dāng)時(shí)、強(qiáng)制動(dòng)員された人たちの私的請(qǐng)求権まで解決されたと見(jiàn)るのが正しいというのが支配的な考えだったという。2005年の決定當(dāng)時(shí)、委員會(huì)內(nèi)で葛藤はほとんどなかった。異見(jiàn)や論爭(zhēng)もあまりなかった。

梁三承さんはその後も、強(qiáng)制徴用などの問(wèn)題に関して関心を持ち続け、2010年12月、日本弁護(hù)士連合會(huì)ととともに韓日政府の日本植民地支配期の被害問(wèn)題の解決を促す共同宣言を発表したりもした。

そうしたなか、韓日両國(guó)政府と企業(yè)が共同で基金を作ろうといういわゆる「2+2」解決策を提案したこともある。「2+2」というのは、日本政府+日本企業(yè)(2)、韓國(guó)政府+韓國(guó)企業(yè)(2)の「2+2」である。

今は、「1+1+α(韓國(guó)政府)」というアイデアもある。これは日本企業(yè)(1)、韓國(guó)企業(yè)(1)、それに韓國(guó)政府(α)の「1+1+α」である。でもこの案は、今の日本政府に屆きそうにない。後々、両國(guó)関係が好転した時(shí)に提示できるだろうということ。

この難問(wèn)の解決は、外交と國(guó)內(nèi)問(wèn)題のツートラックで解かなければならないと梁三承さんは考えている。

1960年代のキューバミサイル危機(jī)をみてみよう。當(dāng)時(shí)アメリカとソ連がただちに核戦爭(zhēng)でも起こるかのように一觸即発の狀況だった。その一方でケネディ大統(tǒng)領(lǐng)は水面下で自分の弟をソ連に送りソ連と交渉させた。ソ連からキューバミサイル基地撤収の約束を得るや、米國(guó)はトルコのミサイル基地を撤収させた。外交とはそういうものだ。

今度は韓國(guó)が先に譲歩しなければならない。韓國(guó)が10の損をして日本は5程度損をした後、受け入れられれば、次は韓國(guó)が5の損をして日本が10損するというように。お互いに気持ちを和らげながら、一段階一段階解いていかなければならない。內(nèi)部的には韓國(guó)政府が被害者を?qū)い亭剖证搜a(bǔ)償しなければならない。被害者らは「金がほしいのではなく日本の謝罪がほしいだけだ」としながらも、大法院の判決を土臺(tái)として強(qiáng)制執(zhí)行に乗り出そうとするだろう。(すでにそうやっているけれども)

そのときは、韓國(guó)政府は、「皆さんの気持ちはわかる。本當(dāng)にすまない。私たちも謝罪してもらいたい。しかし現(xiàn)実的に難しい部分も理解してくれ。私たちがまず最初に補(bǔ)償するからこれで気持ちを落ち著けてくれ。我々が必ず日本政府を説得し解決していく」となだめるべきだ。そのように國(guó)內(nèi)問(wèn)題を解決していけば、日本も韓國(guó)側(cè)の誠(chéng)意を見(jiàn)て努力するだろう。その道しかない。

韓國(guó)政府は最近「義兵」だの「チュクチャンガ(竹槍歌)」などの単語(yǔ)を用いながら反日、抗日に乗り出すことを促しているが、これは非常に遺憾だ。下手中の下手、最も低級(jí)だ。一部の國(guó)民は痛快だろうが、國(guó)政運(yùn)営では一番低劣なやりかただ。そんな方向で押し進(jìn)めては実効もない。韓國(guó)の中で日本商品不買運(yùn)動(dòng)が広がっているが、これもいいとは言えない。気分は晴れるかもしれないが、実際に日本に及ぼす経済的打撃は微々たるものだ。韓國(guó)で日本ビールを飲まずユニクロで買わなかったら、本當(dāng)に日本経済が苦しくなるだろうか。反対に日本から同じ方法でやられれば、韓國(guó)が受けるダメージ(不利益と損害)の方がはるかに大きい。強(qiáng)気だけの姿勢(shì)は、韓國(guó)にとってはいい結(jié)果をもたらさない。韓國(guó)が先に譲歩しなければならない。梁三承さんはそう考えている。

鬼の首でも取ったように日本製品不買、不買と叫んでいる人々の陰にはこういう落ち著いた考えをもつ韓國(guó)の人もいるということを、日本の我々は忘れてはならない。

■筆者プロフィール:木口 政樹(shù)

イザベラ?バードが理想郷と呼んだ山形県?米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結(jié)婚。元三星(サムスン)人力開(kāi)発院日本語(yǔ)科教授、元白石大學(xué)校教授。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。著書(shū)に『おしょうしな韓國(guó)』、『アンニョンお隣さん』など。まぐまぐ大賞2016でコラム部門4位に選ばれた。

著書(shū)はこちら(amazon)

Twitterはこちら
※フォローの際はメッセージ付きでお願(yuàn)いいたします。

この記事のコメントを見(jiàn)る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問(wèn)い合わせ

Record China?記事へのご意見(jiàn)?お問(wèn)い合わせはこちら

お問(wèn)い合わせ

業(yè)務(wù)提攜

Record Chinaへの業(yè)務(wù)提攜に関するお問(wèn)い合わせはこちら

業(yè)務(wù)提攜