中國メディアの観察者網(wǎng)は23日、「參院選が望み通りに、安倍首相は韓國を見逃すのか」と題する記事を掲載した。著者は中國國際問題研究院発展途上國研究所の姚錦祥（ヤオ?ジンシアン）助研究員。

姚氏は21日の參院選について、「令和初の國政選挙ということで注目を集めたが、結(jié)果に意外さはなかった。連立與黨が議席をわずかに減らしながらも過半數(shù)（141議席）を確保。依然として自民黨と“安倍一強(qiáng)”の政治狀況は変わることはなかった」と述べた。また、「“安定政治”が國民の人気を勝ち得た」「野黨分?jǐn)啶丹椁诉M(jìn)む」「3分の2には達(dá)しなかったが改憲勢(shì)力は依然として有望」などと解説する一方、今後の日韓関係についても展望した。

姚氏は「各政黨の“対韓政策”も今回の選挙の焦點(diǎn)となった。國民の対韓感情を動(dòng)かすことも、自民黨の重要な選挙戦略の一つだった」とし、「実際、野黨各黨は多かれ少なかれ政府の対韓貿(mào)易報(bào)復(fù)措置に対して批判的な姿勢(shì)を示した。その主な論點(diǎn)は、『日韓の政治的な紛爭(zhēng)を貿(mào)易という手段で解決すべきではない』というもので、自由貿(mào)易を提唱する日本のイメージを傷つけるばかりでなく、危険な民族主義の風(fēng)潮をあおることになるとの懸念を訴えた。このため、野黨には『親韓』のレッテルが貼られ、選挙戦で批判の矛先が向けられた」と論じた。

一方で、「選挙が終わった今、安倍首相は頑なに対韓経済制裁を維持し続ける意義はない」とも指摘。「日本の國際的なイメージを損なうばかりか、日本企業(yè)や東アジアのサプライチェーンにも影響を及ぼすことになる」とし、「日本は徐々に韓國に対する対抗政策を捨て、現(xiàn)実主義的な外交に回帰するだろう」と述べた。

姚氏はその背景として、「韓國経済は短期間に比較的大きなダメージを受け、すでに韓國を“しかる”という目的は達(dá)した」「米國がすでに日韓の貿(mào)易紛爭(zhēng)の仲介に當(dāng)たることを表明しており、日本は軟化するしかない」「日韓関係の悪化により日朝関係も悪化しており、拉致問題解決のための日朝會(huì)談を早期に実現(xiàn)するため、韓國との緊張関係を緩和する必要がある」という3點(diǎn)を挙げ、「日韓対立のトーンは徐々に下がり、安定した経済、軍事面での協(xié)力が戻ってくると予想できる」とした。（翻訳?編集/北田）