2019年7月23日、韓國?世界日報(bào)によると、日本の対韓國輸出規(guī)制強(qiáng)化措置により韓國で日本への旅行を自制する動きが広がっている中、清州教育庁の職員らが稅金を使って日本を訪問していたことが分かり、批判を浴びている。

記事によると、職員らの今回の日本訪問行事は「民間交流」が目的で「重大性や緊急性はなかった」という。同行事は清州國際交流會が主管した「國際教育文化交流 日本鳥取市訪問」と題する民間交流で、清州にある2校の中學(xué)校のバレー部員24人と引率者6人、清州教育庁職員2人の32人が23日、3泊4日の日程で日本へ向け出発した。

清州教育庁は同行事のため、バレー部員24人の旅費(fèi)の約3分の1にあたる585萬ウォン（約53萬円）と、引率者1人、教育庁職員2人の旅費(fèi)に稅金を使用したという。

また、清州教育庁職員2人は相互教育課程交流とMOU協(xié)議、ホームステイ交流拡大を打診するため訪問団に合流したが、実現(xiàn)の可能性は低いとみられている。

清州教育庁関係者は「清州市が鳥取市と姉妹提攜したことに関連して推進(jìn)する民間交流事業(yè)で、日程の変更ができなかった」とし、「清州國際交流會が行う事業(yè)のため清州市が経費(fèi)の一部を負(fù)擔(dān)した」と説明した。

これを知った韓國のネットユーザーからは「國民はキャンセル料を払ってまで日本旅行を自制しているのに、公務(wù)員が血稅で日本旅行？それも教育庁が！信じられない」「そのまま帰ってきてほしくない」「悲しい。清州は韓國ではないの？」「訪問団の名簿を公開するべき」「清州教育庁長と関連の公務(wù)員に懲戒処分を。この行為は親日を超えてもはや売國」「批判されることは予想できたはず。それなのになぜ？」など怒りの聲が相次いでいる。

一方で「いいと思う。民間レベルの交流を続けつつ圧力策を講じるべき」「こうした努力で少しずつ日韓関係がよくなりますように」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）