2019年7月23日、澎湃新聞は、日韓の半導(dǎo)體をめぐる爭いがエスカレートすれば、スマートフォンやパソコンなど電子製品が値上がりする可能性があるとする、米メディアの報(bào)道を伝えた。

記事は、米CNBCの23日付け報(bào)道を引用。半導(dǎo)體業(yè)界は現(xiàn)代において、世界経済の健全度を測るバロメーターになっているとしたうえで、現(xiàn)在大手の半導(dǎo)體企業(yè)がニーズ低下のあおりを受けて続々と利益の下方修正をしていると紹介。この狀況に米中の貿(mào)易摩擦に影響が重なる中、日韓両國の緊張がエスカレートすれば、事態(tài)は間違いなくさらにひどい方向へと進(jìn)むとの見解を示した。

そして、今回対韓輸出規(guī)制の対象となった日本製のフッ化ポリイミドやフッ化水素は世界市場で供給量の70％を占めており、韓國企業(yè)は代替品を探すのが難しいと説明。世界のメモリチップに61％の部品を提供するサムスン電子とSKハイニクスの韓國2大半導(dǎo)體企業(yè)は1か月程度の半導(dǎo)體の在庫を確保しているが、それまでに代替サプライヤーが見つからなければ、半導(dǎo)體製品不足からメモリユニットの価格が上昇することになり、最終的にはサーバー、攜帯電話、パソコンなどの各種電子製品の価格に影響を及ぼすとしている。

一方で「多くのアナリストは、日韓両國とも騒ぎをさらにエスカレートさせようとは考えていないとみている」と紹介。韓國はハイテク材料のほか機(jī)械や設(shè)備分野でも日本に依存していること、世界経済の停滯によって既に日韓両國企業(yè)がダメージを受けていることから、貿(mào)易摩擦は企業(yè)に深刻な影響を與えるレベルまでには進(jìn)展せず、両國とも十分な経済刺激措置を出し、潛在的な影響を最低限にまでとどめるだろうとの見方を示した。（翻訳?編集/川尻）