2013年6月11日、中國共産黨機関紙?人民日報の海外版は「米中の接近で日本の世論に不安：安倍首相訪米時はランチのみの招待」を掲載。成功裏に終わったとされる米中首脳會談に焦りを感じる日本に、「3つの外交上の誤解がある」と説いた。以下はその概要。

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7?8日（現(xiàn)地時間）、米カリフォルニア州パームスプリングスの保養(yǎng)施設で“ノーネクタイ”の會談に臨んだオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)と習近平（シー?ジンピン）中國國家主席。アジア諸國のうちで最大の“米國の同盟國”である日本は、その同盟関係が危機に瀕したと悩むことになった。

2月に安倍首相が訪米した時は晝食會だけだったのに…。就任わずか3カ月でオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との首脳會談に漕ぎつけた習主席は、優(yōu)雅な別荘施設で晩さん會を含む2日間の厚遇を受けた。日本のアジア地域における、あるいは國際社會における存在感が、米中の接近によって失われる。このように焦りを感じる日本の外交戦略には、3つの“誤解”が存在する。

1）米中関係樹立は、日米関係の犠牲の上に成り立っているという誤解。米中関係の緊密化が、日米関係の疎遠につながるという誤解。冷戦時代とは違い、三國関係は実際は“2対1”にはならない。

2）日米中3カ國間の外交が日本外交のすべてだという誤解。日本の外交の柱はこれまでも、対米、対國連加盟國、対アジアの3本立てだったはず。また、歴史の長い日米関係に比べ、日中外交はまだ過渡期にある。日本はアジア一體化、多角化した外交に盡力すべきだ。

3）日本が経済大國として世界3位に後退し、それが外交上の冷遇につながるという誤解。経済力では多少後れをとっても、それに比例しない強大な外交力を持つ國は少なくない。アジアではシンガポールがそのよい例だ。世界三大経済大國の日本に、それができないはずはない。

いずれにせよ、日本は米中の間に立ってその架け橋となることは可能なのだ。(翻訳?編集/愛玉)

※＜本日の中國TOPニュース＞では、中國の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年6月11日付の中國大手ポータルサイト?新浪（Sina）のランキング4位の記事。