2013年6月11日、韓國?聯(lián)合ニュースの報道によると、韓國と北朝鮮の南北実務(wù)者會談が9日から10日未明にかけ、板門店（パンムンジョム）で開かれ、當(dāng)局者會談を12、13日の両日、ソウルで開催することで合意したが、會談に參加する代表者の人選で意見がまとまらず、12日の會談がキャンセルとなった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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11日、韓朝は板門店を通じて、當(dāng)局者會談に參加する互いの代表者を確認した。その人選について北朝鮮側(cè)が異議を唱えたが、韓國は代表者の変更を受け入れなかった。韓國は「韓朝問題で責(zé)任を取れ、協(xié)議を行い問題解決ができる人物」を首席代表に指定したが、首席代表が次官級だったために北朝鮮が反発したと思われる。

韓國側(cè)は當(dāng)局者會談の開催を朝鮮半島情勢の打開に向けた新局面ととらえているが、専門家は慎重な見方を示している。

韓國?湖西大學(xué)の政治経済學(xué)専門家は、今回の會談が南北関係改善に與える効果について、慎重かつ楽観的な見方を示した。現(xiàn)在特に重要なのは「（南北協(xié)力事業(yè)の）開城（ケソン）工業(yè)団地事業(yè)の再開問題だ」と指摘。同事業(yè)の中斷、再開などの判斷が「一貫して北朝鮮の手に握られている。韓國は今回の會談で、北朝鮮に団地內(nèi)の生産、運営に関する制度を認めさせる可能性がある」との見通しを示した。

さらに、今回2年4カ月ぶりに南北の當(dāng)局者が接觸したことについて、緊張緩和への積極的なシグナルになると評価。しかし、「會談の範(fàn)囲は開城団地、金剛山観光再開、離散家族問題などに限られ、朝鮮半島の非核化には直接関係しない」と指摘し、過度の楽観は禁物だとした。（翻訳?編集/AA）