2019年7月24日、韓國(guó)で日本製品不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)や日本旅行ボイコットの動(dòng)きが拡散している中、韓國(guó)メディア?JTBCがこれまで韓國(guó)人観光客の多かった大阪府と鳥(niǎo)取県の現(xiàn)地の雰囲気を伝え、注目を集めている。記事は「主張と現(xiàn)場(chǎng)は違った」と指摘している。

記事によると、同メディアの記者が今月19日から6日間にわたり大阪府と鳥(niǎo)取県で取材をしたところ、現(xiàn)地の日本市民から最も多く聞かれた単語(yǔ)は「?jìng)€(gè)人レベル」だったという。記事は「政治と個(gè)人の問(wèn)題を分けて考えるという日本特有の文化だ」と説明している。外交ニュースに関心の高いある男性も、今回の韓國(guó)の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)や元徴用工問(wèn)題について「どっちが正しいか正しくないかだけで、好きか嫌いかは別の問(wèn)題だ」と話し、政治とは距離を置いている様子だったという。記事は「日本では反韓感情が高まっているという報(bào)道もあり日本での取材に不安もあったが、現(xiàn)地で危険なことはなかった」とし、「報(bào)道と現(xiàn)実は違うようだ」と伝えている。

また、記事は「韓國(guó)の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)の影響はほとんどないとする日本政府の主張と異なり、韓國(guó)人観光客への依存度が高い鳥(niǎo)取県ではその影響が大きく表れている」とも伝えている。同県の観光案內(nèi)所職員は「これまでにも竹島問(wèn)題などがあったが、今回は深刻だ」と話したという。鳥(niǎo)取県に比べて中國(guó)人観光客が多く訪れる大阪府でも今後の狀況を心配する聲が上がっていた。海外旅行は通常、訪問(wèn)予定日の1～2カ月前に予約するため、現(xiàn)地の市民らはボイコットの影響は今後本格化するものとみているという。

これを見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「6日間も日本でお金を使ってきたの？」「ただ日本に観光しに行きたかっただけでは？」など、取材とはいえ日本に行くべきじゃないと批判する聲が上がっている。

また、「日本に影響がなくても、日本の過(guò)去の蠻行を知っていたら途中でやめるわけにはいかない。安倍首相にダメージを與えられるその日まで続けるべきだ」と訴える聲も。

一方で「明洞も中國(guó)人観光客がいなくなっても大丈夫だった。日本もびくともしないだろう」「日本人は韓國(guó)の不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)に興味がないのだろう。こんなに騒いでいるのは韓國(guó)だけ」と嘆く聲や「無(wú)意味な不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)はやめて、日韓がうまくやっていく方法を探そう」との聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）