中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は25日、「日本の産業(yè)技術(shù)はどのようにして見(jiàn)えない優(yōu)位性を確立したのか」とするコラムを掲載した。著者は中國(guó)社會(huì)科學(xué)院名譽(yù)學(xué)部委員で日本研究所研究員の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）氏。

馮氏は、「日本と韓國(guó)の貿(mào)易摩擦を短期間に解決することは難しい」との見(jiàn)方を示した上で、「90年代に急速に発展した韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)は、なぜ日本に首根っこをつかまれたのか」「日本はなぜ半導(dǎo)體材料でほぼ獨(dú)占ともいえる（90％以上）シェアを得ることができたのか」「中國(guó)のハイテク領(lǐng)域での日本との協(xié)力をどう見(jiàn)るか」の3つの問(wèn)題が注目に値するとした。

■韓國(guó)の急速な発展が生んだ弱み

馮氏はまず、韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)について、「90年代以降、國(guó)と財(cái)団の大きな支援を受けて発展。米國(guó)の日本半導(dǎo)體企業(yè)への圧力などもあり、世界的な地位を固めていった。2017年には、サムスンが25年にわたり首位を守り続けていたインテルを抜き、半導(dǎo)體市場(chǎng)シェアでトップに上り詰めた。3位にはSKハイニックスが入り、韓國(guó)はトップ3のうち2席を占めるに至った」「韓國(guó)企業(yè)はDRAM（半導(dǎo)體メモリの一種）市場(chǎng)で7割、NAND（フラッシュメモリ）市場(chǎng)で5割のシェアを誇り、半導(dǎo)體産業(yè)全體の2割以上のシェアを有している」などと説明した。

その上で、「半導(dǎo)體企業(yè)が大きくなるにつれ、必然的に生産に必要な部品や原材料の需要が急速に高まることになる。韓國(guó)も関連部品や原材料生産の開(kāi)発を進(jìn)めたが、種類や品質(zhì)、技術(shù)レベルにおいて、本國(guó)の需要を満たすには至らなかった。結(jié)果的に、韓國(guó)は日本からの輸入に依存せざるを得なくなり、短期的に抜け出すことができなくなった。（例えば、フッ化ポリイミド、レジストの対日依存度は93．7％と91．9％）。こうして、日本は韓國(guó)半導(dǎo)體産業(yè)の弱みを握ったのである」と指摘した。

■日本の「見(jiàn)えない」優(yōu)位性

次に、馮氏は「多くの人は、日本がパソコンやカメラなどの電子機(jī)器において世界有數(shù)の生産國(guó)であると認(rèn)識(shí)してきたが、重要な部品、原材料などの中間製品の最大の供給國(guó)でもあるということは見(jiàn)えていなかった。日本はハイテク、高付加価値の機(jī)械、部品、原材料、設(shè)備における“世界の供給基地”なのである」と指摘?！秆u品が絶えず新しくなるのとは対照的に、部品や原材料は安定している。たとえば、カメラはすでに歴史の遺物となったが、內(nèi)部の核となる部品?精密軸受（ベアリング）は現(xiàn)在でもさまざまな製品に使用されている。そして、この技術(shù)が最も高い國(guó)は、日本やスウェーデン、ドイツである」とした。

さらに、今年6月に日本経済新聞がファーウェイ（華為技術(shù)）のスマートフォン「P30 Pro」を分解して分析した記事に言及し、「1631の部品のうち、日本製が869個(gè)（53％）に上った。2018年にファーウェイが日本から輸入した部品の総額は7300億円、日中貿(mào)易総額の5％以上を占めた」と紹介。「日本の技術(shù)の強(qiáng)みは、“他國(guó)では作り出せないもの”を作れる企業(yè)が多くあること。特に、“絶技”とも言われる技術(shù)を持つ多くの中小企業(yè)は、數(shù)十年、あるいは數(shù)代にわたって専門技術(shù)の研鑽（けんさん）を続けている。そして、優(yōu)れた工作機(jī)械がその後ろ盾としてあることも密接にかかわっているのである」と論じた。

■日中協(xié)力に新モデル

馮氏は「韓國(guó)が日本に首根っこをつかまれたのを見(jiàn)て、多くの人が中國(guó)も同じ目に遭うのではないかと懸念した。グローバル化が深化する今日、私たちは自らの技術(shù)レベルを高めると同時(shí)に、協(xié)力の道も排除してはいけない」とした上で、「現(xiàn)在、日中の科學(xué)技術(shù)における?yún)f(xié)力には2種類の新たなモデルが出現(xiàn)している」と述べた。

一つは、「日本の新技術(shù)＋中國(guó)の新市場(chǎng)」。馮氏は典型的な例として、トヨタの水素を動(dòng)力源とする燃料電池車MIRAI（ミライ）を挙げ、「もし日中が協(xié)力して開(kāi)発を進(jìn)めれば、中國(guó)の新エネルギー車市場(chǎng)拡大の流れに乗り、2025年には新たな交通手段として大衆(zhòng)化されるだろう」と見(jiàn)通す。もう一つは「中國(guó)の資金＋日本の中小企業(yè)」。馮氏は「この形は新たな協(xié)力モデルというべき。日本には多くの優(yōu)れた技術(shù)を持つ中小製造企業(yè)があるが、少子高齢化に伴い後継者不足に悩んでいる」とし、「近年、中國(guó)の資金が倒産の危機(jī)に瀕（ひん）した日本の中小企業(yè)に流れ込んでおり、買収された企業(yè)はアジアで新たな販売ルートを確立?；盍Δ蛉·陸筏皮い搿工趣筏?。

そして、「中國(guó)と日本の科學(xué)技術(shù)における?yún)f(xié)力はすでに數(shù)十年の歴史がある。私たちはこれまでの経験や教訓(xùn)、人脈を生かして、今後の協(xié)力をより良いものにしていくべきだ」と論じた。（翻訳?編集/北田）