先鋭化する日本と韓國(guó)の対立について、中國(guó)メディアは「対立の根源は歴史問(wèn)題で互いに譲歩できないことにあり、日本は歴史問(wèn)題で明らかに以前よりも強(qiáng)硬な手段を講じている」との記事を相次いで掲載した。対立は「米國(guó)のアジア太平洋戦略に影響」ともみている。

中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)の電子版によると、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院北東アジア研究所の樊小菊?執(zhí)行所長(zhǎng)は「日韓の間に生じたこの狀況は、韓國(guó)の労働者強(qiáng)制徴用および歴史問(wèn)題に関する判決と関係があり、歴史問(wèn)題と現(xiàn)実の闘爭(zhēng)がくすぶった結(jié)果だ」と指摘?！溉毡兢蠚s史問(wèn)題で明らかに以前よりも強(qiáng)硬な手段を講じている。今回打ち出した輸出規(guī)制措置も、長(zhǎng)い時(shí)間をかけた準(zhǔn)備した、ターゲットを絞ったものだ」と説明した。

さらに樊氏は「日本外交にとって、これは比較的明らかなブレイクスルーだ」と言及。「これまで日本は経済的手段によって外交目的を達(dá)成する際、主にポジティブな観點(diǎn)に立っていた。例えば、対外経済援助を通じて外交目標(biāo)を達(dá)成するなどだ。だが今回、日本は経済懲罰という手段を取り始めた」と分析した。

國(guó)営新華社通信は中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院の孫文竹?助研究員の「日本が強(qiáng)硬かつ攻勢(shì)に出ているのに対し、韓國(guó)は守勢(shì)に回り、打てる手はあまりない」との見(jiàn)方を紹介。孫氏は「日本が韓國(guó)の優(yōu)遇措置を解除するのは、韓國(guó)が徴用工と慰安婦という二つの大きな歴史問(wèn)題において約束を守らなかったからで、韓國(guó)はすでに日本にとって『信用ならない國(guó)』になっている。日本は半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制やホワイト國(guó)リストからの除外のほかにも、財(cái)政的な手段で韓國(guó)に制裁を加える可能性がある」と予測(cè)した。

米國(guó)がこれまで積極的な介入の姿勢(shì)を見(jiàn)せていないことについては「オバマ政権と鮮明な対比である」との認(rèn)識(shí)を示した。その上で「関稅を振りかざすのが常態(tài)化しているトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとって、日本の動(dòng)きを明確に批判することは難しい。結(jié)果、日韓は遠(yuǎn)ざかる一方となり、米國(guó)に対する信用や畏敬もむしばまれていく」と論評(píng)した。

中國(guó)網(wǎng)は韓國(guó)側(cè)が日本への対抗策として8月に更新時(shí)期を迎える日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の見(jiàn)直しを示唆したことを取り上げ、「日韓の今回の対立が米國(guó)のアジア太平洋戦略に影響を及ぼし、米國(guó)から注目されている」と述べた。

この中では「米國(guó)の現(xiàn)政権は日韓に多くの約束をしたが、これは口先ばかりで実益が伴わないものが多い。むしろ米國(guó)はしばしば日韓に米軍駐留費(fèi)の負(fù)擔(dān)拡大を求め、安保條約が不公平であると不満を漏らしている」と例示?！笟s史問(wèn)題と経済問(wèn)題をめぐる主張の食い違い、國(guó)內(nèi)の民意、內(nèi)閣支持率、企業(yè)の動(dòng)き、國(guó)のイメージなどの要素を考えると、米政府が忙中閑を盜み描いたアジア太平洋戦略が魅力的であっても、日韓はこれを観賞する気分ではないだろう」と解説した。（編集/日向）