中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は22日、日韓関係の今後について展望する記事を掲載した。著者は経済學(xué)者の金鐘（ジン?ジョン）氏。

金氏はまず、日韓の貿(mào)易摩擦がエスカレートしてきた経緯を説明した上で、「貿(mào)易戦の原因に政治外交的な要素が占める割合が相當(dāng)大きいことから、以前の関係に完全に戻るには、両國(guó)內(nèi)で大きな政局の変化がないと難しい。安倍首相は國(guó)內(nèi)の政治基盤をさらに固めているため、カギとなるのは文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が國(guó)內(nèi)の反対派を抑えられるかどうかだ」との見方を示した。

そして、「日韓両國(guó)の特殊な外交環(huán)境から、第3國(guó)が火消しに動(dòng)き、両國(guó)も鼻をつまんで、しばらくの和解が実現(xiàn)するかもしれない。ただ、現(xiàn)在の複雑な國(guó)際環(huán)境のもとでは、他國(guó)が多くの政治資源を使って日韓の和解を促すかどうかは未知數(shù)だ」と指摘した。

また、「日韓の貿(mào)易戦が始まってから、サムスンの株価は反騰した。理由は半導(dǎo)體市場(chǎng)の低迷であり、日本の輸出制限がかえってメモリチップの価格を押し上げたことで、短期的にサムスンの利益を引き上げた」とする一方、「韓國(guó)メーカーの日本への信頼はおそらく谷底に落ちた。たとえ元の供給が復(fù)活しても、自ら供給元の分散を図ることになるだろう」と見通した。

さらに、「日本の立場(chǎng)としては、貿(mào)易戦爭(zhēng)を主導(dǎo)したことで短期的には自國(guó)企業(yè)に不利益が生じるかもしれないが、半導(dǎo)體と電子製品産業(yè)における利益と影響力は、そうした損失をはるかに上回る。數(shù)百ドルのサムスンのスマートフォンの中で日本が輸出を制限した3品目の原材料の価格はおそらく數(shù)セント。日本の電子製品や半導(dǎo)體を扱う企業(yè)がこれを機(jī)に、將來カギとなる人工知能や通信において競(jìng)爭(zhēng)力を高められれば、目先の損失はそれほど高いものではないだろう」とした。（翻訳?編集/北田）